平成30年第4回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

平成30年第4回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の状況につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、産業競争力強化法に基づき、平成26年10月に国の認定を受けた「創業支援等事業計画」の計画期間が来年3月末までとなっていることから、現在、同計画の延長認定を受けるための申請の準備を進めているところです。

今後も引き続き、同計画に基づき、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携を図りながら、創業しやすい環境の整備など、創業希望者の支援に努めてまいります。

本市特産品の振興やブランド化につきましては、10月23日に産学官の連携組織である霧島ガストロノミー推進協議会と東京農業大学の間で、産業振興や地域づくり等の分野での相互協力に関する包括連携協定が締結されました。私も、両者の連携を支援する霧島市の市長として立会人の署名を行ったところであり、今回の協定が本市におけるガストロノミーの取組の更なる効果的な推進につながることを期待しています。

企業誘致と雇用の促進につきましては、静岡県に本社を置き、精密機械加工などを行う株式会社アルプスエンジニアリングと、研究開発施設の新設に伴う立地協定を9月26日に締結しました。本協定により、本市発足後の立地協定の締結件数は59件となりました。

また、「学生就職支援プロジェクト」の取組につきましては、11月7日に鹿児島工業高等専門学校において大学生等を対象とした合同企業研究会を開催しました。当日は、本市の誘致企業を中心とした31社の参加のもと、市内外の大学生等210人が来場され、地元企業に目を向けてもらう絶好の機会になったものと考えています。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、若者の地元企業への就職率向上や定着化に努めてまいります。

農業の振興につきましては、JAあいらのご尽力により、本市で生産される緑茶が、9月14日付けで「霧島茶」として地域団体商標に登録されました。同制度は、地域ブランドの信用力の維持による産業競争力の強化や地域経済の活性化等を目的として、特許庁が一定の要件を満たした商標の登録を認めるもので、今回、お茶関連では、全国で17件目、県内で3件目の登録となります。

今後とも、JAあいらをはじめとする関係機関と連携を図りながら、本年の全国茶品評会において「日本一」の称号を手にした霧島茶の更なるPRに努め、消費拡大や販路開拓につなげてまいります。

また、9月25日には「霧島市とJAあいらと語る会」を開催し、本市の農業に関する課題解決に向け、様々な協議を行いました。農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や後継者・担い手の不足、更には来月30日に発効するTPP11への対応など、厳しい状況にありますが、今後とも継続的に協議を進めながら、農業に関する様々な課題の解決に向けて努力してまいります。

観光業の振興につきましては、6月28日に気象台から発表されました新燃岳の警戒範囲の縮小以降、霧島山周辺の火山活動も小康状態を保っており、秋の行楽シーズンには、トレッキングや温泉などを目的とした多くの観光客で賑わいました。

また、域内周遊観光の更なる促進に向け、「いざ霧島キャンペーン実行委員会」で取り組んだスマートフォンを活用した観光施設巡りのスタンプラリーには、県内外から多くの皆様にご参加いただき、大変好評をいただいたところです。

一方、本市の観光情報や特産品のPR等を行うため、平成24年10月から運営してまいりました鹿児島空港のPRブースにつきましては、空港総合案内所のリニューアルに伴う利用者の減少や、「日当山西郷どん村」内に新たな観光案内所を設置する予定であることなどを踏まえ、本年12月16日をもって廃止することとしました。

今後は、来年1月23日にグランドオープンする予定の日当山西郷どん村を新たな観光拠点として、特に国分や隼人、福山地区における観光案内業務の充実・強化に努めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生が実践されている、その土地本来の植生に基づいた、いわゆる「宮脇昭方式」による「霧島市10万本植林プロジェクト事業」に平成23年度から取り組んでいるところです。

本年度は第8回目として、11月23日に市民、協賛企業等の約550名の皆様のご参加をいただき、国分上之段の市有地に58種、5,170本の植林を行いました。これにより、本市における「宮脇昭方式」による植林実績は累計で約6万5千本となったところです。

今後とも、同プロジェクトを通じて、市民・企業等と一丸となった地球温暖化対策や環境学習の推進に取り組んでまいります。

地域防災力の強化につきましては、災害のない、明るい安心・安全なまちづくりを目指し、11月4日に消防局敷地内において「消防フェスタINきりしま2018」を開催しました。当日は、霧島市婦人防火協力会連絡協議会、霧島市防災協会、霧島市幼少年消防クラブ連絡協議会、消防団をはじめ、関係機関・各事業所等の参加協力のもと、多くの皆様にご来場いただきました。

本年は新たな取組として「非常食の試食コーナー」を設置し、来場者からご好評をいただいたところであり、今後も工夫を凝らしながら市民の防火・防災意識の高揚に取り組んでまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、市民の健康意識の向上と健康知識の普及啓発等を目的として、10月13日に国分シビックセンター多目的ホールにおいて「市民健康講座」を開催しました。

当日は、鹿児島大学病院や霧島市立医師会医療センターの医師・看護師を講師に迎え、「知っていますか、肺がんのこと。～肺がんにならないために。なったときのために～」をテーマにご講演いただき、多くの皆様のご参加をいただきました。

今後も引き続き、市民の皆様が心身の健康管理や医療等に関する情報を分かりやすく学べる機会の提供に努めてまいります。

住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアの推進につきましては、本年度中に88歳、95歳、100歳に到達される市民の皆様に対しまして、長寿を祝福し、敬老の意を表するため、長寿祝金を支給しました。

なお、100歳に到達される方のうち、ご希望がありました10名の方には、私が直接訪問して、お祝い状を贈呈したところです。

また、男女の最高齢者のお二方には、お祝い状と記念品を贈呈しています。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

社会教育の充実につきましては、明治維新150年記念事業として、10月20日に国分シビックセンター多目的ホールにおいて「明治維新と霧島」をテーマとした記念講演会とシンポジウムを開催し、100名を超える皆様にご参加いただきました。

また、国分郷土館において「明治維新と霧島～お金から見る明治維新～」と題した企画展を開くなど、本市と明治維新の関係について、市民の皆様に分りやすく学んでいただく機会の提供に努めているところです。

今後も引き続き、市民の皆様に本市の歴史・文化に対する理解を深めていただくための機会づくりや文化財の保存・継承に関する啓発活動等を進めてまいります。

スポーツを楽しむ環境づくりの推進につきましては、2020年の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の開催まで、あと676日となり、本市におきましては、現在、同大会に向けた施設整備や広報活動等の準備作業を進めているところです。先月には私も福井県で開催されました第73回大会の現地視察を行い、会場の様子や競技運営スタッフの業務の状況等について、直接確認してまいりました。

2019年のリハーサル大会及び2020年の本大会開催時には、選手や役員をはじめ多くの関係者が全国各地から本市を訪れ、本市をPRする絶好の機会となりますことから、皆様に満足していただける大会となるよう、今後も全力で準備に取り組んでまいります。

次に、スポーツに関する大変喜ばしい話題としまして、7月に東京都で行われました第34回全日本硬式空手道選手権大会において、牧之原小学校5年生の四元志桜里さんと3年生の四元里桜音さん姉妹が、それぞれ学年別優勝を果たしました。

また、9月には、アゼルバイジャンで行われました世界柔道選手権大会において、本市出身で自衛隊体育学校所属の濱田尚里さんが、女子78キログラム級で見事優勝を果たしました。

さらに、今月指宿市で行われました鹿児島県中学校駅伝競走大会女子の部において、国分南中学校が初の栄冠に輝き、来月滋賀県で開催される全国大会に出場することとなりました。

このような市内の児童・生徒や本市出身者の様々な大会での活躍は、市民にとっても大きな喜びであり、心からお祝い申し上げます。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、9月19日に本市水道事業の包括的業務受託者であるKWS・タカダ特定業務委託共同企業体と「水道施設の災害等に伴う応援協定」を締結しました。同協定は、災害により重要なライフラインである水道施設が被災した場合に、本市の要請に基づき、共同企業体が、応急給水活動、電話対応、広報活動等の応援業務を行うことについて定めたもので、災害時における速やかな給水能力の回復につながるものと期待しています。

また、10月5日には市内23の郵便局と「地域における協力に関する協定」を締結しました。同協定は、郵便局職員が、その業務中に「高齢者、障がい者、子どもその他の住民等の何らかの異変に気付いた場合」や「道路の異状を発見した場合」、「不法投棄が疑われる廃棄物等を発見した場合」に、市に情報提供を行うことについて定めたもので、地域に密着したサービスを提供する郵便局との連携の強化により、住民が安心して暮らせる地域社会づくりの更なる推進と市民サービスの向上が図られるものと期待しています。

さらに、10月17日には本市及び霧島市自治公民館連絡協議会が、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部とそれぞれ「霧島市自治会加入推進に関する協定」を締結しました。同協定は、不動産関連事業者による入居予定者等へのチラシの配布や啓発ポスター等の掲示、イベントへの協力等を通じて住民の自治会加入を促進することについて定めたもので、本市の喫緊の課題である自治会加入率の向上に資する対策の一つとして、関係者と連携を図りながら取組を進めてまいります。

平和意識の醸成につきましては、毎年開催している霧島市戦没者追悼式を、11月16日に隼人農村環境改善センターにおいて開催しました。今回の追悼式では、悲惨な戦争の記憶を次世代へ引き継ぐための取組として、初めて小中学生の皆さんにもご参列いただきました。戦争体験者が年々少なくなっていく中、児童・生徒の皆さんにとって、本追悼式が平和について考える貴重な機会となるように、こうした取組を継続していく必要があると改めて実感したところです。

広域行政の推進につきましては、10月18日、19日の2日間にかけて、本市において第123回九州市長会を開催し、九州内119市のうち106市の市長にご参加いただきました。今回の九州市長会では、子育て支援、社会保障の拡充や地域経済の活性化の推進など、多様化する行政課題に対応するための情報共有、解決策についての活発な議論などが行われました。

今後も、「九州はひとつ」を合言葉に、本会を通じて各市と連携を図りながら、共通する諸課題への対応や国への要望活動、協議等を進めてまいります。