【5月7日受付開始！】人材確保支援事業

霧島市では、コロナ禍や少子高齢化という社会経済上の大きな局面の変化に直面している中、市内事業者の人材確保の取組を力強く支援するため、市内事業者が採用活動等に要する費用の一部を助成する事業、『人材確保支援事業』を引き続き実施し、市内事業者の皆さまを応援します！
「採用活動等」とは、就職活動（試験、面接等）やインターンシップ（就業体験など）等です。

事業の枠組・概要

項目	内容
補助対象者	霧島市内に事業所を有する事業者法人、個人事業主(商工業者）
補助対象となる経費	正社員の採用活動等に要する諸経費
補助割合・上限	補助対象経費の最大1/2(千円未満切捨)
補助の上限 (申請1者当たり)	最大30万円(1回限り)
交付申請可能期間	令和6年5月7日(火曜日)～令和7年1月31日(金曜日)
事業実施期間	交付決定日～令和7年3月14日(金曜日)
申請書提出先	市内経済団体(霧島商工会議所又は霧島市商工会)

1.補助対象者

市内に本社、支店若しくは店舗等の事業所を有する法人【補足有】
市内に事業所及び住所を有する商工業者の個人事業主

【補足】市内事業所において独自の採用計画を有し、専らその計画に基づく事業を行うことが条件です。

以下の方は、本事業の対象となりませんのでご了承ください。

性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
特定の宗教活動又は政治活動を目的としている者
暴力団関係法人等
主たる業種が農業である個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
系統出荷による収入が製造業その他による収入より多い個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
申請時点で開業していない創業予定者
令和7年3月14日までに補助事業を完了することができない者
任意団体等

2.補助対象となる経費と割合・上限

対象経費	割合	上限
(1)対面又はオンライン説明会・面接会参加に要する経費	1/2	30万	(1)～(5)の合計額 30万円 (1者当たり1回限り)
(2)インターンシップ等の受入に係る経費		30万
(3)求人媒体掲載に要する経費		10万
(4)広告媒体作成に要する経費		10万
(5)自社紹介動画作成に要する経費		10万

※1:対象経費別に事業の補助割合・上限が適用され、補助金額を決定します。対象経費別の補助金額の合計が30万円を超えることはできません。

※2:より幅広い利用促進を図るため、「令和4年度きりJobマッチング支援事業」及び「令和5年度人材確保支援事業」において、「求人媒体掲載に要する経費」又は「自社紹介動画作成に要する経費」に関する事業の利用実績がある場合、今年度は当該経費に関する事業は補助対象経費として認められません。1回限りの利用とします。

3.基本的な手続きのフロー

手続きごとに順番にお示しします。

【1から開始】
1.交付申請書の準備・事前確認の提出【市内事業所】
↓
2.事前確認【経済団体】

↓

3-1.交付申請書の提出【市内事業所】締切：令和7月1月31日(金曜日)
3-2.申請書類の内容審査【霧島市】※約2週間程度
↓
4.交付決定通知書の送付【霧島市】
↓
5.採用活動等（事業）の取組【市内事業所】
↓
6.実績報告書の準備・事前確認の提出【市内事業所】
↓

7.事前確認【経済団体】

↓

8-1.実績報告書の提出【市内事業所】締切：令和7月3月14日(金曜日)
8-2.報告書類の内容審査【霧島市】※約2週間程度

↓
9.交付確定通知書の送付【霧島市】
↓
10.請求書の提出【市内事業所】
↓
11.振込【霧島市】

4.申請要領・様式

「申請要領」はこの事業の詳細を記述していますので、必ず申請前にご一読ください。

交付申請様式関係

【記載例】交付申請一式（PDF：329KB）

交付申請書一式のご準備を終えたら経済団体への事前確認の提出前に、以下の自己点検表でご確認ください。

自己点検表【交付申請用（PDF：129KB) 】

変更交付申請様式関係

変更交付申請書【第6号様式】（ワード：14KB）

※変更事業計画書は第2号様式を、変更収支予算書は第3号様式をお使いください。

実績報告様式関係

【記載例】実績報告書（PDF：240KB）

実績報告書一式のご準備を終えたら経済団体への事前確認の提出前に、以下の自己点検表でご確認ください。

自己点検表【実績報告用】（PDF：123KB）

請求様式関係

請求書【第10号様式】（ワード：15KB）

【記載例】請求書（PDF：98KB）

5.申請事例のご紹介【令和5年度事業より】

昨年度、この事業を活用して採用活動等に取り組んだ事業者様の事例をご紹介します。

今後の申請の参考としてください。

A社（業種：飲食料品小売業）

	補助対象経費	事業内容	事業期間
事業①	インターンシップ等の受入に関する経費	遠方からの求職者の就職試験（面接）に係る旅費を負担する	令和5年9月～令和6年1月
事業②	求人媒体掲載に要する経費	ハローワーク以外の専門の求人媒体へ求人情報を掲載する。	令和5年9月～令和6年1月

B社（業種：総合工事業）

	補助対象経費	事業内容	事業期間
事業①	対面又はオンライン説明会・面接参加に要する経費	対面・オンライン説明会・面接会の装飾ブースを一新し学生のニーズに合わせた就職ブースで、多くの学生に弊社の魅力を伝える。	令和5年9月～令和5年12月
事業②	求人媒体掲載に要する経費	既存の求人媒体での掲載では足りないので㈱●●の「●●」に3ヵ月掲載し応募数を増やす。	令和5年10月～令和5年12月
事業③	自社紹介動画作成に要する経費	SNS専用の動画を作成し、一般の方や学生に周知。求人媒体のシステム内に取り入れる新卒採用の動画を作成し、いつでも動画を視聴できるようにする等、応募しやすい環境を作る。	令和5年10月～令和5年11月