令和4年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

令和4年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、本年2月9日付けの官報告示で、霧島神宮の社殿が国宝に、鹿児島神宮の社殿が国の重要文化財に指定されました。

本市が誇る両神宮の建物が、同時に文化財としての高い価値を認められたことは、非常に喜ばしいことであり、今回の指定を契機に、両神宮の歴史的価値を国内外に積極的に情報発信するとともに、貴重な文化財として未来に繋げていけるよう、両神宮とともに保存・継承に努めてまいります。

今年に入り、全国的に新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、県内においても感染が急拡大し、1月19日には、県の感染拡大の警戒基準がレベル2に引き上げられるとともに、爆発的感染拡大警報が発令されました。

これにより、1月21日から2週間、本市の飲食店等に対して営業時間短縮等が要請され、さらに、1月27日から県内全域がまん延防止等重点措置区域に指定されたことに伴い、同要請期間が2月20日まで延長されました。本市としましては、これまでと同様に、県が本市の飲食店等に支払う協力金のうち1割を本市が負担することと、あわせて、要請により大きな影響を受けるにもかかわらず、県の協力金の対象とならないタクシー・運転代行事業者や飲食店取引事業者に対して給付金を給付することをいち早く決定し、霧島市新型コロナウイルス感染症緊急対応策第18弾、第19弾として、事業継続支援給付金の現行予算内において対応したところです。

なお、まん延防止等重点措置の適用期間延長に伴い、同要請期間も本日から3月6日まで再び延長されたことから、本市の緊急対応策第21弾として、第18弾及び第19弾と同様の措置を講じることとしています。

本市の新規感染者数は、まん延防止等重点措置適用後も高止まりの状況が続いていることから、引き続き、県や医師会をはじめ、関係機関等と緊密な連携の下、感染拡大防止対策やワクチンの3回目接種の促進などに努めるとともに、市民生活と社会経済活動を守る各種対策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

さて、いよいよ本年10月には、第12回全国和牛能力共進会が本県で開催されます。本市の霧島高原国民休養地周辺では「種牛の部」が開催され、全国から優秀な和牛やその関係者が一堂に会するとともに、多くの来場者が見込まれています。大会の成功に向け、引き続き、関係機関等と連携を図りながら、準備作業に万全を期してまいります。

また、治水対策の更なる推進や新たな保健センターの整備など、公約に掲げた施策はもちろんのこと、市政の各分野において、安心・安全な暮らしの確保や市民生活の利便性向上、コロナ収束後も見据えた地域経済の発展などに直結する施策を積極的に展開するとともに、企業の人材不足対策や若者が働き、住み続ける環境づくりなど、喫緊の課題に対しましても、全力で取り組んでまいります。

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善を背景に持ち直しの動きが見られます。今後は、新たな変異株の感染拡大による影響や原材料価格の動向等による下振れリスクに注視する必要があるものの、引き続き、この傾向が続いていくことが期待されています。

国におきましては、科学技術立国の実現、地方を活性化し世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」、経済安全保障の推進を3つの柱に、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るため、いわゆる「16か月予算」の考え方のもと令和3年度補正予算と一体的に編成した、総額107兆5,964億円の令和4年度予算案を、去る1月17日、国会に提出しました。

令和4年度の地方財政計画については、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、前年度を上回る一般財源総額が確保されています。また、地方交付税総額についても、法定率分等の増加に伴い前年度を上回る額が確保されています。これにより、地方財源不足が縮小し、国と地方の折半対象となる財源不足が解消したことから、臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されています。

また、鹿児島県の令和4年度予算編成では、持続可能な行財政構造の構築に向けて、「新たな行財政運営の指針骨子」等を踏まえた、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革を行うとともに、マニフェストに沿った新たな取組を重点的に推進するため、メリハリをつけた予算配分や事業の見直し等に取り組むこととされています。

一方、本市におきましては、これまで「霧島市行政改革大綱」や「霧島市経営健全化計画」等に沿った適切な行財政運営に努め、「持続可能な健全財政」を構築してまいりました。

令和3年度の本市の税収については、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減少はなかったものの、新たな変異株の感染急拡大などもあり、今後の市税等一般財源の安定的な確保は不透明な状況にあります。さらに、年々増加している社会保障関係費や公共施設の老朽化対策など、限られた資源の中で複雑・多様化する行政需要に的確に対応していくためには、更に強固な行財政基盤の構築が必要であることから、令和4年度を始期とする「霧島市経営健全化計画（第4次）」を今月策定したところです。

このようなことから、議案第22号「令和4年度霧島市一般会計予算」は、令和3年度における国の1次補正予算を活用して感染拡大防止などに取り組みつつ、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、行政の効率化・合理化を一層推進し、喫緊の課題に的確に対処するとともに、幅広い世代に対して、切れ目なく効果的な施策を展開するための事業などを盛り込んだ、総額648億3千万円の予算を編成しました。

予算総額につきましては、前年度と比較し、8.4パーセントの増となっており、この主な要因は、（仮称）霧島市クリーンセンター建設事業、隼人中学校及び国分北小学校の大規模改造事業などに要する経費の増額によるものです。

なお、予算編成における財源不足につきましては、財政調整に活用可能な財政調整基金を取り崩して対応しました。しかしながら、その取崩し額は前年度に比べ10億9,500万円削減できたことから、霧島市経営健全化計画の重点事項である財政調整基金繰入額の抑制に努めることができたものと考えています。

それでは次に、令和4年度に取り組む主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、「創業とまちづくりの好循環」を生み出すため、創業支援と一体となった民間主導・公民連携によるリノベーションまちづくりの取組を積極的に市内外へ発信し、創業に対する若い世代や女性の関心をより一層高めるとともに、リノベーションまちづくりに共感し、新たに参画する創業人材やまちづくり人材の発掘・育成に取り組んでまいります。

ふるさと納税につきましては、寄附額増加に向けて、令和2年度から令和3年度にかけて300品目以上に及ぶ返礼品を拡充し、戦略的にPRを展開した結果、本年1月末現在で、過去最高となる約12億円のご寄附をいただきました。

今後も引き続き、返礼品の充実や戦略的なPRに努め、地場産業の振興を図るとともに、貴重な自主財源の確保に努めてまいります。

霧島ブランドの確立と販路拡大につきましては、昨年6月から航空会社等と連携して本市産の野菜や果樹等の首都圏での試験販売に取り組み、消費者はもとより、生産者からも高い評価を得ていることから、来月中旬には羽田空港と首都圏のイトーヨーカドーにおいて、本市単独の産直空輸フェアを開催する予定としています。

今後も引き続き、このような取組を活用し、生鮮品をはじめ、霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」認定品など、更に多くの本市産品の販路拡大や知名度向上に取り組んでまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、コロナ禍にもかかわらず、昨年1月から12月までの1年間で4件の立地協定を締結し、本市誕生後、これまで77件の立地協定を締結したところです。今後も引き続き、企業の立地意向の把握に努め、関係機関と連携を図りながら、本市の持つ地理的特性や人材確保面での優位性を生かした積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

また、新規学卒者の市外への人材流出に歯止めをかけ、市内企業への就職率を高めるため、合同企業説明会や企業見学会、インターンシップなどの取組を継続的に実施することにより、市内企業を知る機会の充実・強化を図るとともに、企業やハローワーク、教育機関など様々な主体との連携を強化し、若者、女性、高齢者、障がい者など多様な人材を生かせる地元雇用の創出に努めてまいります。

農業の振興につきましては、認定農業者の経営発展や新規就農者の経営安定等に必要な農業機械・施設の整備に対する本市独自の支援策を拡充し、一定規模以上の耕作面積を有する農業者を補助対象に加えるほか、各地区における圃場整備等と連携した農地の集積・集約化、経営所得安定対策などの取組を引き続き推進し、更なる担い手の確保・育成を図ってまいります。

あわせて、中山間地域等において生産者等が自ら行う農業生産基盤の維持・保全活動や、農地・農業用施設の保全等に係る地域の共同活動を継続して支援するとともに、鳥獣被害対策の強化、耕作放棄地の抑制、農業用施設の整備・維持管理の計画的な推進に努めてまいります。

畜産業の振興につきましては、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けて、市内畜産農家からの出品を目指し、候補牛に対し優良粗飼料を配布する本市独自の支援策のほか、飼養管理技術向上等を図るための専門指導員による巡回指導を継続するとともに、本市と経済や観光団体等で構成する「全共おもてなし協議会」を中心に、本市への経済効果を高める取組や「観光地・霧島」の魅力発信等に積極的に取り組んでまいります。

なお、県内での鳥インフルエンザの発生等を踏まえ、養鶏農家に対して、家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材の配布を行ったところであり、今後も関係機関と連携を図りながら、家畜の防疫対策に取り組んでまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税を有効に活用し、担い手となる人材の確保・育成や森林施業の集約化等による作業の低コスト化を進めるとともに、伐採の適正な実施や伐採後の再造林などを引き続き推進してまいります。また、「森林経営管理制度」を推進するため、専門的かつ高度な知見・技術を有する「地域林政アドバイザー」を任用し、持続可能な林業経営と森林管理の適正化を進めてまいります。

水産業の振興につきましては、漁業協同組合が実施する稚鮎やマダイ、ヒラメ等の放流を支援するなど、水産資源の維持・増殖や漁業経営の安定化を図ってまいります。

また、永浜漁港につきましては、物揚場の整備など、引き続き、水揚げ作業の効率化や防災力強化を図るための施設整備を進めてまいります。

観光の推進につきましては、令和2年度から令和3年度にかけて実施した「スクールトリップin霧島！キャンペーン」において、4万人を超える申請があり、多くの修学旅行生が本市を訪れるなど大きな効果が得られたことから、引き続き、来年度以降も本市が修学旅行先として選定されるよう新たな事業を実施するとともに、コロナ禍で大きな影響を受けている観光関連産業の活性化を図るため、観光協会など観光関連団体と連携を深めながら、適切かつ効果的な観光客誘客事業等の実施に努めてまいります。

関平鉱泉水につきましては、昨年4月にシリカを豊富に含む特性など、魅力を分かりやすくデザインしたパッケージに統一し、各種メディアを通じた積極的なPRに努めた結果、令和3年度の売上げが8年ぶりに3億円を超える見込みとなっています。

今後も引き続き、徹底した品質管理を行いながら、更なる知名度向上と販路拡大を図ってまいります。

公共交通施策につきましては、地域に最適な旅客運送サービスの提供を目指し、ふれあいバスや市街地循環バスの路線等の見直しを進めるとともに、地域住民や交通事業者等で構成する「霧島市地域公共交通会議」の協議を踏まえ、新たな「霧島市地域公共交通計画」の策定を進めるなど、持続可能な地域公共交通の確保に取り組んでまいります。

また、昭和47年に旧溝辺町に移転・開港した鹿児島空港が、本年4月で開港50周年を迎えることから、将来を担う子どもたちが空港を有する地域の魅力を身近に感じられるよう、市内の児童生徒を対象とした遊覧フライトなど、地元航空会社と連携した記念事業を実施し、郷土愛の更なる醸成を図ってまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

快適で良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、本市の目指す環境像である「人と環境が共生するまち霧島」の実現に向け、「霧島市環境基本計画」及び「霧島市生活排水対策推進計画」の中間見直しを行うとともに、引き続き、合併処理浄化槽の設置促進や河川景観保全アダプト制度などの各種取組を積極的かつ計画的に進めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」等に基づき、4R運動などの具体的取組について、ごみ分別アプリ「さんあーる」などを活用した周知・啓発に努めるとともに、ごみの排出実態を検証し、「霧島市一般廃棄物処理計画」の中間見直しを行うなど、ごみの更なる減量化・資源化を進めてまいります。

また、（仮称）霧島市クリーンセンターの整備につきましては、本年1月12日に「川重・東洋特定建設工事共同企業体」と建設工事請負契約を締結し、施設の建設に着手したところであり、令和8年3月の供用開始を目指し、引き続き、計画的に取組を進めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、自然環境、生活環境、景観等の保全に十分な配慮がなされ、地域住民の皆様や関係機関の理解が得られた再生可能エネルギー発電設備の導入を促進してまいります。

また、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、本市としましても、市が事業所として策定している「霧島市地球温暖化対策実行計画」の見直しを行い、公共施設等から排出される温室効果ガスの削減に取り組むとともに、同施設等への再生可能エネルギーの活用について検討してまいります。

市営住宅につきましては、入居者に良質な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、個別改善工事等を計画的に実施するとともに、引き続き、公営住宅など、ストックの適切な整備・維持管理等を図ってまいります。

土地区画整理事業につきましては、麓第一地区において、地権者への換地計画の説明や県との協議が完了したことから、本年2月18日に県による換地処分の公告が行われ、新たな町名、地番等が確定しました。また、浜之市地区及び隼人駅東地区においては、それぞれの事業計画に基づき、区画道路の整備や街区の整地、建物等の移転補償などの取組を進めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業として経営基盤の強化を図るとともに、老朽化施設の改築需要に適切に対応するため、施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画に基づき、引き続き、国分隼人クリーンセンターの設備更新等の実施設計を行ってまいります。また、管渠整備については、国分中央や隼人町見次地区などにおける整備を進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞解消や、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点間における移動の円滑化を図るため、国道・県道の整備促進に努めるとともに、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。

街路事業につきましては、歩行者の安全や円滑な交通を確保するため、引き続き、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」の整備を進めてまいります。また、都市計画道路「新町線」において、県道国分霧島線から国分総合プール前までの区間の道路整備を進めており、本年2月18日に一部供用開始したところです。今後も引き続き、早期完成に向けて鋭意取り組んでまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区自治公民館が策定する「地域まちづくり事業実施計画書」等に基づき、経年劣化の著しい箇所の計画的な維持補修に努めるとともに、橋梁の定期点検や維持補修、道路法面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

地域情報化の推進につきましては、市民生活に密着した情報や災害時における迅速かつ適切な情報の提供手段である「FMきりしま」の難聴地域解消に向け、横川地域において中継局整備を進めてまいります。

水道事業につきましては、水道法に基づく水道施設台帳の整備を行うとともに、「霧島市水道事業基本計画書」及び「霧島市新水道ビジョン」を改訂し、長期的視野で計画的に資産管理を行う「アセットマネジメント」の手法により持続可能な水道事業を堅持してまいります。また、水道施設の機能向上や耐震化対策のほか、老朽化が進む施設等の更新や管理強化に向けた取組を進めてまいります。

防災対策につきましては、昨年コロナ禍で延期となった福山地区での大雨による土砂災害や地震・津波を想定した総合防災訓練について、5月に実施する予定としており、同訓練を通じて、防災関係機関や各団体間における連携の更なる強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。

治水対策につきましては、下水道による浸水対策として、「霧島市雨水管理総合計画」に基づき、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、排水機場や管路の整備を進めるほか、調整池等の実施設計に取り組んでまいります。

消防につきましては、消防力の充実強化を図るため、消防団車両3台、中央署の水槽付消防ポンプ自動車及び横川分遣所の消防ポンプ自動車の更新を行うほか、119番受信業務を円滑に行うための高機能消防指令センター設備の更新等を行ってまいります。

また、消防水利整備事業として耐震性貯水槽4基を設置し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

交通安全対策につきましては、県や警察、交通安全関係団体等と緊密に連携しながら、子どもや高齢者等を対象に交通安全教室を開催するなど、体験・実践型の教育・啓発を通じて、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、効果的な道路環境の整備により交通事故の防止に努めてまいります。

また、防犯対策につきましては、引き続き、防犯パトロール隊の活動の活性化や、安全灯・防犯灯の設置やLED化など防犯設備の整備充実を図ることにより、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き、消費生活相談員のスキルアップに取り組むとともに、県消費生活センターなど関係機関と連携を深めながら、消費者被害の未然防止と救済に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、総合的かつ効果的な健康づくり施策を推進していくための指針である「健康きりしま21」の次期計画の策定に取り組むとともに、市民の健康づくりや子育て支援の新たな拠点となる多機能・複合的な保健センターの整備に向けて、基本設計等に着手してまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、2月17日現在の2回目の接種者数は9万5,890人で、接種率は85.3パーセントとなっており、希望するすべての方が2回目までの接種を終えているものと考えています。

3回目接種については、昨年12月に医療従事者等から順次接種を開始したところですが、新たな変異株による感染の急拡大を受け、18歳以上のすべての対象者の接種を更に急ぐことが感染や重症化の予防につながることから、接種間隔を6か月に短縮するとともに、イオン隼人国分ショッピングセンターでの集団接種開始日も1か月前倒しし、2月2日から開始したところです。2月17日現在で、2回目の接種済者のうち3回目接種を終えた方は1万8,948人で、接種率は21.0パーセントとなっています。

また、5歳から11歳の小児接種については、3月1日からの接種開始に向けて、本日、対象者へ接種券を発送することとしており、引き続き、姶良地区医師会や市内各医療機関のご協力の下、接種体制の確保を図るとともに、ワクチンの安定的な確保と接種の迅速かつ円滑な推進に努めてまいります。

医療体制の充実につきましては、霧島市立医師会医療センター建設工事に関し、実施設計技術協力業務契約を締結した施工予定事業者が有する高度で専門的なノウハウや工法等を反映させながら実施設計を進めているところであり、引き続き、本年秋の着工に向けて準備を進めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、引き続き、産後うつや新生児への虐待等のリスクがある産婦の早期把握に努め、産後ケア事業等への支援につなげるなど、妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を図るとともに、保育所等が医療的ケア児に対して適切な支援を行うために必要な経費を助成するなど、子どものすこやかな成長の支援に努めてまいります。

地域包括ケアの推進及び高齢者・障がい者等に対する支援につきましては、「第9期霧島市高齢者福祉計画及び第8期霧島市介護保険事業計画」、「第2次霧島市障がい者計画及び第6期霧島市障害福祉計画並びに第2期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で安心して自分らしく、いきいきと暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、増加傾向にある生活保護の受給状況を踏まえ、生活保護受給者に対して必要かつ適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による就労に向けた各種支援策により、受給者の自立を促進します。あわせて、生活習慣病の発症や重症化の予防など、健康管理に対する支援を行い、受給者の健康や生活の質の向上に努めてまいります。

なお、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づく「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」につきましては、本年1月20日に住民税非課税世帯に対し、関係書類を発送し、同月31日から支給を開始したところであり、引き続き、長引くコロナ禍の中で様々な困難に直面した方々の生活・暮らしの支援に向けて、迅速な支給処理に努めてまいります。

包括的な相談支援につきましては、子育てや児童虐待、配偶者暴力、生活困窮等に関する様々な課題に対応する、こども・くらし相談センターを設置し、関係機関と連携を図りながら、早期の状況把握や支援に努めているところです。

今後も引き続き、コロナ禍による社会経済情勢の変化等も踏まえながら、複雑多岐にわたる相談への迅速な対応に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、県が示した令和4年度に本市が負担すべき国民健康保険事業費納付金が令和3年度と比較し減額されたことから、40歳以上65歳未満が課税対象となる国民健康保険税の介護納付金分所得割について、税率の引下げを行うこととし、今定例会に関係議案を提出しているところです。

後期高齢者医療につきましては、引き続き、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策や疾病予防を推進し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化を目指してまいります。また、団塊の世代が75歳以上となり始め、今後の医療費増大が見込まれる中、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、本年10月から後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しが行われることから、円滑な制度移行を進めてまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、子どもたちの学びを守る教育活動や家庭や地域と一体となった「あいさつ運動」・「ほめる運動」を推進するとともに、学校、家庭と地域や企業等をつなぐ「霧島しごと維新」事業などのキャリア教育に取り組み、立志と将来への夢や希望を育む教育を進めてまいります。

また、各学校の実態に応じた実効性のある「学力向上プラン」に基づき、家庭学習の内容を授業に生かした「授業連動型家庭学習」を推進するなど、確かな学力の向上を図ってまいります。

あわせて、GIGAスクール構想に基づき配備した1人1台端末を、授業をはじめ様々な教育活動の場で積極的に活用するとともに、引き続き、ICTの活用に向けた教員の指導力向上に努め、児童生徒の個別最適な学びの更なる充実を図ってまいります。

教育環境の整備につきましては、「学校施設等長寿命化計画」に基づく国分北小学校及び隼人中学校の校舎大規模改造工事や、教室不足に対応する天降川小学校の高耐久型プレハブ校舎の建設等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めてまいります。

また、安全で安心な学校給食を提供するため、年次計画に基づき、隼人及び溝辺学校給食センターの備品の更新を行ってまいります。

国分中央高等学校につきましては、専門高校としての特色あるカリキュラムの実施やそれぞれの学科が持つ強みを相互に生かした学習活動に取り組むほか、部活動の更なる活性化を図るなど、時代のニーズに対応した魅力ある学校づくりに努めてまいります。

社会教育の充実につきましては、福山公民館の複合化及び霧島公民館の機能移転に向けた実施設計に着手するとともに、社会教育施設の適切な管理運営に努め、市民の自主的な学びの支援に取り組んでまいります。

国分図書館につきましては、昨年4月から運用を開始した非対面による貸出し・返却サービスが多くの市民から好評を得ていることから、引き続き、インターネット予約の推進などに取り組み、図書館サービスの更なる向上を図ってまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、「きりしま美術大賞展」や「きりしまフォトコンテスト」、児童生徒芸術鑑賞会の開催をはじめ、霧島市文化協会や霧島国際音楽祭への支援など、引き続き、芸術文化の振興を図るための取組を行ってまいります。

また、霧島市民会館については、芸術文化活動の拠点施設としての機能を高めるため、本年4月から8月まで休館し、照明設備や音響設備等の更新を行ってまいります。

スポーツの推進につきましては、より多くの市民がスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、スポーツイベントの開催やスポーツ施設の整備に取り組むとともに、全国大会や九州大会などに出場する選手への支援を行うなど、市民の競技力向上を図ってまいります。

国民体育大会につきましては、令和5年10月の国体開催まで1年8か月となりました。今後も引き続き、広報・啓発活動や市民の気運醸成に向けた取組を進めてまいります。また、全国から訪れる選手が安心して競技に専念できるよう、大会運営における効果的な感染症対策等の検討を進めるなど、県や競技団体等と連携しながら、大会の成功に向けて着実に準備を進めてまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会の活動に対し、地域振興補助事業や地区活性化支援事業など継続的な支援を行い、地域活動の活性化を促進してまいります。また、引き続き、公益的な取組を自ら企画・提案・実施する市民団体に対する支援を行い、共生・協働のまちづくりに向けた市民活動の促進を図ってまいります。

人権の尊重と男女共同参画の推進につきましては、「霧島市じんけんフェスタ」をはじめとする人権啓発に関する各種行事の実施など、様々な人権課題の解消に向けた施策を推進するほか、人権問題に関する市民意識調査を実施し、市独自の人権条例の必要性について検討してまいります。また、「第2次霧島市男女共同参画計画」に基づき、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するとともに、次期計画の策定に取り組んでまいります。

中山間地域の活性化につきましては、地域の持つ豊かな資源を活用した移住体験ツアーを開催するほか、引き続き、移住定住促進事業に積極的に取り組むなど、活力ある持続可能な地域づくりを推進してまいります。

霧島ジオパークの推進につきましては、JR肥薩線、吉都線及び日豊本線の内側から、鹿児島・宮崎両県の構成市町境までエリアを拡大することに伴う、令和4年度の日本ジオパーク新規認定に向けて、地域の方々や企業、団体との協働をより一層深めながら、各種取組を進めてまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

効率的で適応力に富んだ行政運営につきましては、行政サービスのデジタル化を全庁横断的に推進するため、本年4月から「DX推進課」を設置するとともに、民間企業からデジタル専門人材を登用することとしており、デジタル技術を積極的に活用した市民サービスの向上や業務効率化を図ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症による航空会社への影響が長期化していることから、引き続き、航空会社2社から人材を受け入れることとしており、観光や特産品の振興等に関する業務において、民間企業のノウハウや知見を生かした取組を推進し、本市の更なる魅力向上を図ってまいります。

持続可能な財政運営につきましては、新たに策定した「霧島市経営健全化計画（第4次）」の基本方針に掲げた、令和8年度に実質的な収支不足を解消し、持続可能で健全な財政基盤を確立することを目指し、歳入に見合った歳出構造を構築するための様々な方策に積極的に取り組んでまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、「霧島市公共施設管理計画」に基づき策定した「第1期実施計画後期」に沿って、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化等の取組を着実に進めてまいります。

なお、本市のまちづくりの羅針盤である「第二次霧島市総合計画」の前期基本計画が令和4年度で最終年度を迎えることから、現在、次期計画の策定に着手しているところです。加えて新年度は、環境や健康、男女共同参画など各分野におきましても個別計画の策定を進める年度となることから、積極的に市民の皆様のご意見を伺いながら、着実にこれらの策定に取り組んでまいります。