令和4年第4回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

令和4年第4回市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況報告について第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、リノベーションまちづくりの取組として、国分中央地区の遊休不動産を題材に、新しいビジネスを生み出す実践型の「リノベーションスクール」を10月14日から16日まで開催しました。リノベーションの第一線で活躍する実践者の指導の下、19人の受講生が具体的な事業計画を練り上げ、最終日に遊休不動産のオーナーへプレゼンテーションを行いました。今後、事業化へ向けた取組が進むことを期待するとともに、引き続き、リノベーションまちづくりの推進に向けて、担い手となる人材の育成やまちづくりに対する機運の醸成を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格や物価の高騰に伴い、経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等に対して、法人に10万円、個人事業者に5万円を給付する「物価高騰対策事業継続支援給付金」の申請受付を11月28日から開始しました。

また、新たな市場への販路開拓や生産性向上に取り組む事業者を支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」については、申請受付を10月17日で終了し、229事業者に対し、8,863万9千円の交付決定を行うとともに、資金の借入れを行った市内中小企業者等に対して、借入金額の一部を助成する「新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業」については、申請受付を10月31日で終了し、617事業者に対し、4,621万4千円を給付しました。

なお、消費喚起による地域経済の活性化を図るとともに、原油価格や物価の高騰に伴う市民生活の支援を行うため、新たな経済対策として実施している「プレミアム付商品券」については、発行額10億円に対して9億8,222万円の販売となりました。

併せて、低所得世帯等の家計を支援する「生活支援商品券」については、11月24日現在で、1万8,008世帯へ支給したところです。

今後も引き続き、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携を図りながら、必要な措置を講じてまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、10月24日に、光通信用精密金属部品等を手掛けるマイクロカット株式会社と工場増設に伴う立地協定を締結し、本市発足後の立地協定の締結件数は、85件となりました。

また、「学生就職支援プロジェクト」の取組として、10月31日に、第一工科大学の学生を対象とした企業研究会を開催しました。市内の誘致企業等4社のご協力の下、全学科の3年生130人が参加され、市内企業の魅力を知り、将来の就職について考える機会を提供できたものと考えています。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を展開し、若者の地元就職による人口流出抑制や雇用の安定的な確保に向けて取り組んでまいります。

畜産業の振興につきましては、10月6日から10日にかけて牧園地区で開催された「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」の種牛の部におきまして、本市福山地区からの出品牛が農林水産大臣賞及び内閣総理大臣賞の栄誉に輝き、全国で60万頭を超える繁殖雌牛の頂点である「日本一」となりました。今後は、この栄誉を称えるのぼり旗やポスターを製作し、本市の和牛が種牛の部で日本一であることを広くPRすることによって、畜産業のみならず観光業の振興にも努めてまいります。

また、大会期間中には霧島茶の販売やPRを行うとともに、最終日には、岸田内閣総理大臣や野村農林水産大臣などに霧島茶を試飲いただき、生産者との意見交換も実施しました。

さらに、10月29日と30日には、岐阜県海津市で開催された「海津市産業感謝祭」に本市の茶生産者等も参加し、霧島茶の販売やPRを行ったほか、海津市内の道の駅等での市場調査や販路拡大に向けた商談を行いました。

今後も引き続き、各種イベント等に参加し、霧島茶をはじめとする本市産品の更なる知名度向上に努めてまいります。

観光の推進につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内観光関連事業者の支援に加え、閑散期となる冬場の誘客対策として実施する「きりしま旅割クーポン事業」について、11月22日から市民向けに、先行して申込受付を開始したところです。また、県が実施する全国旅行支援「今こそ鹿児島の旅（第3弾）」も10月11日から開始されており、今後、多くの観光客が本市を訪れ、市内に宿泊していただくことで、観光関連産業の活性化が図られるとともに、経済波及効果が高まるものと期待しています。

次に、鹿児島空港開港50周年記念事業の一環として、11月6日と27日に、本市と日本エアコミューター株式会社との共催による「イイなきりしまフライト事業」を開催し、市内の小中学生76人とその保護者に参加していただきました。本イベントを通じて、市の未来を担う小中学生が空港を身近に感じ、空港を有する本市の魅力を再認識する良い機会になったものと考えています。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

循環型社会の形成につきましては、「（仮称）霧島市クリーンセンター」建設工事の安全祈願祭が9月28日に行われ、10月から進入路の付替えなどの先行工事を開始しました。来年1月からは建物本体の工事に着手する予定としており、令和8年2月の完成を目指し、引き続き、計画的に整備を進めてまいります。

道路ネットワークの構築につきましては、本市が東九州自動車道の国分インターチェンジから隼人東インターチェンジの間に設置を目指している「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」が、本年9月30日に国土交通省の「準備段階調査箇所」に選定されたことを受け、11月2日に国、県、NEXCO西日本九州支社と本市で構成する準備会を設立しました。

このスマートインターチェンジの設置により、高速道路へのアクセス性の向上や、本市の産業・観光など経済活動の更なる活性化が図られるとともに、防災機能の強化や救急医療への貢献など安心安全なまちづくりの推進につながるものと期待しています。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、早期事業化に向けて取り組んでまいります。

また、NEXCO西日本九州支社が工事を進めてきた東九州自動車道の隼人西インターチェンジから加治木インターチェンジ間の4車線化工事が明日30日に完成の運びとなります。併せて、工事を進めている隼人東インターチェンジから隼人西インターチェンジ間についても、引き続き、早期完成に向け、事業への協力等を行ってまいります。

治水対策につきましては、下水道による浸水対策として、「霧島市雨水管理総合計画」に基づき、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、管路や調整池の実施設計等に取り組んでおり、日当山地区排水機場については、建設工事に着手し、施設整備を進めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、11月24日現在の3回目の接種者数は7万8,171人で、接種率は62.4パーセント、4回目の接種者数は4万3,355人、5回目の接種者数は3,599人で、そのうちオミクロン株対応ワクチンの接種者数は1万6,403人となっています。

本市においては、9月27日からオミクロン株対応ワクチン接種を開始しており、接種を更に加速するため、10月19日からはイオン隼人国分ショッピングセンターで集団接種を開始するとともに、10月21日から接種間隔が5か月から3か月に短縮されたことを受け、対象者へ接種券を前倒しで発送しています。

また、今月7日からは生後6か月から4歳以下の乳幼児接種を市内5つの小児専門の医療機関で順次、開始したところです。

併せて、県においては、11月6日から11月15日にかけて霧島商工会議所で大規模接種を実施し、1,309人が接種を受けています。

今後も引き続き、ワクチンの安定的な確保に努めながら、姶良地区医師会や市内各医療機関のご協力の下、迅速かつ円滑な接種の推進を図ってまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり5万円を支給する国の「価格高騰緊急支援給付金」について、10月27日に約1万8,800世帯に対して確認書等を発送し、11月8日から支給を開始したところです。

また、同給付金の対象とならない低所得世帯に対する本市独自の支援策として、住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯当たり1万円を支給する「市単独価格高騰緊急支援給付金」についても、約3,200世帯に対して確認書等を発送し、11月9日から支給を開始しています。

今後も引き続き、価格高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯の支援に向け、制度の周知と迅速な支給に努めてまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、市内小中学校では、運動会や体育大会をはじめ、学習発表会や文化祭、修学旅行など、国分中央高等学校では、体育祭や精華祭など、学校行事が新しい生活様式に沿って開催され、昨年度は実施できなかった「小学校陸上記録会」や「小・中学校音楽のつどい」なども開催することができました。今後も引き続き、感染症対策を講じながら、児童生徒の学びの保障に努めてまいります。

また、来年4月からの学校給食の公会計化に向け、10月に在校生及び新小学1年生など約1万2,000人に対して、給食の申込書類を発送しました。現在、提出書類の確認作業を行っているところであり、引き続き、円滑に公会計に移行できるよう準備を進めてまいります。

社会教育の充実につきましては、3年ぶりに高齢者学級の1日研修視察を実施することができました。特に、国分地区の舞鶴大学や同大学大学院、隼人地区の隼人シニア大学では、多くの参加者が見込まれたことから、複数日に分けて実施するなど、新型コロナウイルス感染症対策の下、参加者同士の交流が図られました。

また、「地域が育む『かごしまの教育』県民週間」にあわせて、霧島市青少年議会での提言を具現化した「教育フェスタ」を、10月29日に国分シビックセンター多目的ホールで開催しました。当日は、市教育委員会主催事業や関連事業に参加した児童生徒の体験活動発表を行ったほか、国分高等学校サイエンス部の展示発表なども行い、同時開催した「国分図書館読書まつり」、「メディアセンターまつり」にも多くの皆様にご来場いただきました。

文化財の保存・継承と活用につきましては、11月5日と6日に、縄文時代の重要な遺跡を有する全国各地の首長が集う「縄文シティサミットinきりしま」を本市で開催しました。本市では10年ぶり3回目の開催となる今回のサミットでは、発掘調査や科学分析の進展による新たな調査結果の発表などを踏まえ、「“変わる”縄文文化の魅力発信と市民とのかかわり」をテーマに、縄文遺跡を有する都市として、縄文文化の魅力発信や遺跡を活用した地域振興、観光振興などに取り組んでいくことを確認しました。

本市においても、上野原遺跡をはじめとする市内の史跡をまちづくりや情報発信に生かしてまいります。

スポーツの推進につきましては、市民のスポーツへの興味・関心を高めるとともに、競技人口の増加を目的とした体験型スポ―ツイベント「霧島スポーツまつり2022」が11月12日に国分運動公園を中心に開催されました。4年ぶりの開催となった今回は、国体開催1年前イベントも兼ねて実施され、参加した幼児からシニアまで延べ5,000人の市民が、様々なスポーツに親しむことができました。

国民体育大会の推進につきましては、国体ダンスの更なる普及と開催気運を盛り上げることを目的に、10月16日に「ゆめ～KIBAIYANSE～ダンスコンテスト」決勝大会がかごしま県民交流センターで開催されました。本市からは、幼児・小学生の部に塚脇小学校が、一般の部に本市職員で結成したチームが出場し、市職員チームは第2位となる「優秀賞」に輝きました。

来年10月の開催まで一年を切った本番に向け、今後も引き続き、関係機関と連携しながら、市民一体となった気運醸成に取り組んでまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

移住定住の促進につきましては、10月14日から16日にかけて、本市への移住に興味・関心がある方を対象とした「きりしま暮らし大大大満喫ツアー」を開催し、首都圏を中心に6組9人の参加がありました。今回は、農業体験や市内の中古住宅の見学をはじめ、先輩移住者との交流を通じ、地域の魅力や普段の生活で感じること等の情報交換が行われるなど、観光旅行では味わうことができない充実した移住体験ツアーとなりました。

また、移住者と連携したオンラインツアーについても、11月20日を皮切りに、来年1月まで開催することとしています。

ライフスタイルの多様化や、地方移住への機運の高まりを踏まえ、今後も引き続き、地域住民や移住者等と連携を図りながら、本市の魅力を発信するとともに、移住定住の推進に努めてまいります。

霧島ジオパークの推進につきましては、本年4月に、エリア拡大に伴う日本ジオパーク新規認定申請を行い、8月の現地調査などを経て、9月に新規認定が決定されました。

新たな霧島ジオパークは、従来のJR日豊本線、吉都線及び肥薩線で囲まれた霧島山周辺のエリアから、環霧島地域を構成する鹿児島、宮崎両県の5市2町の全域がエリアとなり、面積も約3.3倍となりました。

これにより、霧島山周辺の山岳地域だけではなく、人々の暮らす山麓まで含めたエリア全体での取組が可能となることから、地域住民や企業、団体との連携をより一層深めながら、取組を進めてまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

効率的で適応力に富んだ市民サービスの提供につきましては、マイナンバーカードの取得促進に向けた強化策として、市職員が市内の事業所や公民館等に出向き、取得申請をサポートする「出張申請サービス」を8月から開始し、11月24日現在で34か所、延べ625人の申請サポートを行いました。併せて、9月からは民間事業者に委託して、市内商業施設等での「出張申請サポート」も実施しており、11月24日現在で4か所、延べ10回、1,125人の申請サポートを行ったところです。

今後も引き続き、国の動向を注視しながら、マイナンバーカードの更なる取得促進に向けた取組を実施してまいります。

また、本年10月から「地方創生サポーター」として、全日本空輸株式会社のキャビンアテンダントに本市で勤務していただいており、安心安全課において災害時等の避難所運営のあり方について、接客のプロの視点で様々な意見や提案をいただくほか、観光PR課等とも連携し、市内特産品の情報発信なども行っていただく予定です。