令和4年第2回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

令和4年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況報告について第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、令和3年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、霧島商工会議所及び霧島市商工会と連携して実施した「プレミアム付商品券・生活支援商品券事業」については、10億6,028万8千円、「プレミアム付宿泊施設利用券事業」については、4,226万円の利用実績となりました。商品券等の利用期間中にまん延防止等重点措置が適用されるなど、利用機会の減少が懸念されましたが、利用期間を延長する柔軟な対応を行ったことから、多くの市民の皆様にご利用いただき、消費喚起による地域経済の活性化が図られたものと考えています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続が困難となっている中小企業者等に対する経営支援につきましては、法人に10万円、個人事業者に5万円を給付する第5期の「事業継続支援給付金」の申請受付を5月24日から開始するとともに、資金の借入れを行った中小企業者等に対して、借入金額の一部を助成する「新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業」の申請受付を6月中旬から開始できるよう準備を進めているところです。

今後も引き続き、国や県の動向を注視しつつ、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携を図りながら、必要な措置を講じてまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために延期していた、高校生を対象とした合同企業説明会を、4月23日に隼人体育館において開催しました。当日は、本市の誘致企業を中心とした31社の参加のもと、市内外から過去最多となる194人が来場し、卒業後の進路選択に向けて、地元企業の魅力をPRする良い機会になったものと考えています。

また、昨日、市教育委員会、ハローワーク国分と合同で、霧島商工会議所、霧島市商工会を訪問し、来春の新規学卒者を対象とした採用枠の確保や求人票の早期提出を促す要請活動を行ったところです。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、企業誘致活動を展開するとともに、雇用の安定的な確保や高校生・大学生の市内企業への就職率向上に努めてまいります。

畜産業の振興につきましては、5月23日に姶良中央家畜市場で開催された「姶良春季畜産共進会」において、若雌3区で、横川地区の久留須重義さんが最優秀賞一席を獲得され、併せて、グランドチャンピオンに選出されたほか、本市生産者の出品牛の多くが各出品区で上位入賞され、福山地区が団体優勝に輝きました。

今回の共進会は、第12回全国和牛能力共進会の姶良地区第1次予選会を兼ねており、7月22日に開催される第2次予選会に、本市から23頭の出品が決定しました。

本年10月の全国和牛能力共進会に向け、飼養管理技術向上等を図るため、引き続き、専門指導員による巡回指導など出品牛対策に取り組んでまいります。

また、5月15日に開催した、本市と経済や観光団体等で構成する「全共おもてなし協議会」の総会において、本市への経済効果を高めるための取組や「観光地・霧島」の魅力発信等に取り組む事業計画を決定しました。今後も引き続き、同協議会を中心に宿泊業や飲食業、観光業など、各分野が一丸となった受入体制等の充実に努めてまいります。

観光の推進につきましては、本年2月22日から受付を開始した、本市への修学旅行を企画した旅行会社に対する助成事業「修学旅行企画支援事業」について、6月1日現在で18件、1,762人分の申請がありました。昨年度と同様に、多くの学校に本市を訪れていただけるよう、新聞広告の掲載や旅行エージェントの訪問など、積極的なPR活動を実施しているところであり、引き続き、修学旅行をはじめとする観光客の誘客促進に努めてまいります。

また、株式会社ZOZOの創業者である、前澤友作氏からいただいた寄附金につきましては、新たな観光資源として、霧島神宮駅及び大隅横川駅を起点とする「シェアサイクル推進事業」に活用する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

地域公共交通ネットワークの構築につきましては、昨年10月から実証運行を開始した「はやと循環ワゴン」について、利用実態や地域から寄せられたご意見等を踏まえ、運行ルートやダイヤの見直しを行った上で、6月1日から本格運行に移行しました。

今後も引き続き、地域住民や交通事業者をはじめとする関係者の皆様との協議を重ねながら、持続可能な地域公共交通の確保に努めてまいります。

次に、4月1日に、鹿児島空港が開港50周年を迎えたことから、国内線ターミナルビルにおいて記念セレモニーが開催されました。本年度は、各種関係団体による記念事業が予定されており、その一環として、5月15日には、本市とANAグループとの共催による「空のお仕事教室in鹿児島空港」を開催し、市内小学生88人とその保護者に参加していただきました。本イベントを通じて、市内小学生が空港を身近に感じるとともに、空港を有する地域の魅力を再認識する良い機会になったものと考えています。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

街路事業につきましては、都市計画道路「新町線」において道路整備を進めてきた、県道国分霧島線から国分総合プール前までの区間が供用を開始しました。これにより、国分市街地の渋滞緩和や物流の効率化、大隅地域から鹿児島空港へのアクセス性の向上などが一層図られるものと期待しています。

防災対策につきましては、梅雨・豪雨期を前に、5月19日にまきのはら運動公園周辺において、大雨災害や大地震、津波を想定した市総合防災訓練を実施したほか、同月27日には、地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を開催したところであり、これらを通して防災関係者や地域の皆様との連携を強化し、災害の未然防止と被害の最小化に向けた取組を積極的に進めてまいります。

また、霧島山の噴火警戒レベルにつきましては、新燃岳が本年3月27日にレベル2へ引き上げられたことから、引き続き、火山活動の活発化に備え、万全を期してまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

医療体制の充実につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内の医療機関や高齢者施設及び障がい者支援施設への新規入院者等に対するPCR検査費用について、本市独自の補助を行っているところであり、引き続き、関係機関と連携を図りながら、感染拡大防止に向けた医療体制の更なる充実に努めてまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、6月1日現在の2回目の接種者数は9万7,930人で、接種率は80.9パーセント、3回目の接種者数は6万8,962人で、接種率は57.0パーセントとなっています。

3回目接種については、本年2月2日から5月22日にかけてイオン隼人国分ショッピングセンターで実施した集団接種では、9,165人が、また、県が若年層等の3回目接種を加速するため、4月26日から5月1日にかけて本市の国分保健センターで実施した大規模接種では、1,237人が接種を受けました。なお、12歳以上17歳以下の方の3回目接種については、3月29日から順次接種券を送付し、4月4日から接種を開始しました。

4回目接種については、3回目接種から5か月以上が経過した60歳以上の方や18歳以上60歳未満の方のうち基礎疾患を有する方、感染した場合の重症化リスクが高いと医師が認める方を対象とし、5月25日から対象者へ順次接種券を送付し、6月1日から接種を開始したところです。

また、7月6日からはイオン隼人国分ショッピングセンターで、4回目接種を対象とした集団接種を開始するとともに、若年層等の接種の促進に向けて、3回目未接種者を対象とした集団接種も同会場で実施します。

今月から本格的に始まる4回目接種に向けて、引き続き、ワクチンの安定的な確保に努めながら、姶良地区医師会や市内各医療機関のご協力の下、迅速かつ円滑な接種の推進を図ってまいります。

子宮頸がんを予防するためのHPVワクチン接種につきましては、予防接種法施行令が一部改正され、HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方を対象とした「キャッチアップ接種」が時限的に開始されたことを受け、対象となる平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女性に対し、4月末に個別通知を行ったところです。なお、キャッチアップ接種の対象者で、既に自費で接種された方についても、申請により接種費用を助成することとしています。

今後も引き続き、HPVワクチン接種に関する情報提供に努めるとともに、子宮頸がんの予防に向けた検診の周知・啓発等に取り組んでまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、小中学校の授業でのタブレット端末の利用促進を図るため、新たに教師用のタブレット端末93台を今月末までに配備する予定としています。

なお、タブレット端末の持ち帰りについては、昨年度モデル校で実施した成果を踏まえ、インターネットに接続していない状態、いわゆる「オフライン」での活用から始めることとし、準備を進めているところです。

次に、喜ばしい話題としまして、4月に開催された第150回九州地区高等学校野球大会鹿児島県予選におきまして、国分中央高等学校野球部が決勝進出を果たしました。

優勝した神村学園には力及ばなかったものの、準決勝、決勝と強豪校相手に、18イニング無失点、無失策という、堂々とした素晴らしい試合を繰り広げました。

今回の活躍に関する話題は、私も至るところで耳にし、市民の皆様の関心の高さを感じたところであり、夏の甲子園出場へ向けて、同校の生徒たちの更なる活躍を願ってやみません。

社会教育の充実につきましては、民法改正に伴い、本年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたことから、成人式に代わる新たな式典について、これまで検討を重ねてまいりました。

本市といたしましては、名称を「二十歳の祝典」として、これまでどおり20歳の方を対象に、来年の1月3日に溝辺、横川、牧園地区で、1月5日に国分、霧島、隼人、福山地区で開催することとしました。

なお、名称については、祝典という言葉に「祝いの儀式」という意味があることから、二十歳を迎えられた方々を祝福するのにふさわしいと判断したもので、今後は、開催に向けた準備を進めるとともに、市民の皆様への周知を図ってまいります。

文化財の保存・継承と活用につきましては、国指定史跡である「上野原遺跡」の集落跡について、これまでの約9,500年前から、1,000年さかのぼる約1万500年前の年代であったことが、近年の研究で明らかになりました。

本年11月には、縄文時代の重要な遺跡を有する全国各地の首長が集う「縄文シティサミット」が本市で開催されることから、学術的価値が更に高まった上野原遺跡をはじめ、本市の貴重な文化財の魅力を全国に発信してまいります。

国民体育大会の推進につきましては、4月22日に「燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会霧島市実行委員会」の第7回総会を開催し、令和4年度の事業計画等が承認されました。今後も引き続き、県や競技団体、関係機関等と連携を図りながら、万全の体制で大会が迎えられるよう準備を進めるとともに、市民の気運醸成に向けた広報・啓発活動や市民運動の推進に取り組んでまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、4月に地区自治公民館長・自治会長会を開催し、行政協力員活動等に関する基本的事項や支援制度等について、ご説明を申し上げたところです。

今後も引き続き、共生・協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館、自治会の皆様と常に連携を図りながら、地域の活性化に取り組んでまいります。

国内交流の推進につきましては、4月に、本市と姉妹都市盟約を締結しております岐阜県海津市に、3年ぶりとなる市民訪問団を派遣し、5月には、海津市からの市民訪問団の受入れを行いました。交流のきっかけとなった薩摩義士の遺徳をしのぶとともに、両市において交流を深めることができました。また、4月24日には、岐阜県において開催された「岐阜・鹿児島姉妹県盟約50周年記念式典」に、25日には、海津市において開催された「薩摩義士春季顕彰」に、私も霧島市民を代表して出席しました。

平和意識の醸成につきましては、今回で59回目を迎えた国分基地特攻隊員戦没者慰霊祭を、4月22日に国分特攻碑公園内「特攻機発進の地」及び溝辺上床公園で開催しました。

前回同様、悲惨な戦争の記憶を若い世代へ引き継ぐための取組として、それぞれの慰霊祭に小中学生も参列していただき、国分南中学校と陵南中学校の代表の生徒から、「戦争をなくし、世界中の人々が平和で幸せな暮らしができるように努めていく」と誓いの言葉が述べられました。戦争経験者が年々少なくなっていく中、未来を創る子どもたちが平和の尊さについて考える貴重な機会となるよう、こうした取組を継続していく必要があると改めて実感したところです。

また、本市におきましては、ウクライナで激化している戦闘により、被害を受けている方々や周辺国への避難を余儀なくされている方々を支援するため、各庁舎に救援金箱を設置し、広く市民の皆様にご協力をお願いしたところであり、お寄せいただいた615,015円は、全額、日本赤十字社を通じて、現地での救援活動に役立てられます。一日も早い、ウクライナの平和と安定を心よりお祈り申し上げます。

霧島ジオパークの推進につきましては、本年3月に湧水町が霧島ジオパーク推進連絡協議会に加入したことに伴い、鹿児島・宮崎両県の構成市町境までエリアを拡大する、日本ジオパークへの新規認定申請を行いました。5月に実施されたプレゼンテーション審査の結果、8月に現地調査が行われることから、引き続き、新規認定に向けて、地域の方々や企業、団体との協働をより一層深めながら、各種取組を進めてまいります。

産官学との連携の推進につきましては、本市と岡山県倉敷市の学校法人川崎学園は、同学園の創設者である川﨑祐宣氏が、本市横川町の出身であることをきっかけとして、昨年7月に、地域の医療・保健・福祉の充実などを目的に連携協定を締結しました。

協定締結以降、昨年10月には、同学園が運営する川崎医科大学の附属高校生が修学旅行で本市を訪れ、また、本年2月には、同氏の生家跡地を活用した「川﨑祐宣記念公園」が完成するなど、相互の連携を深めてまいりました。

このような中、川崎医科大学の令和5年度入試から、将来の本市の地域医療を担う医師育成を目的とした「霧島市地域枠」を設けていただくこととなりました。協定に基づく市町村単位での地域枠設置は全国初となり、医師の後継者不足などにより、地域医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市の医療体制の充実につながるものと大いに期待しているところです。

また、今後は、同学園が運営する川崎医療福祉大学や川崎医療短期大学においても、医療福祉分野の人材育成について連携していく予定となっており、引き続き、同学園との連携を深めてまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

効率的で適応力に富んだ市民サービスの提供につきましては、本庁の市民課窓口において、本年3月18日から、お客様が職員と接触せずに証明等の交付手数料の支払いができるセミセルフレジと、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を導入しました。これらの同時導入は、県内初の取組であり、新型コロナウイルスへの感染リスクの低減や多様化する市民ニーズに的確に対応できるものと考えています。

また、自治体DXに向けた取組を円滑かつ強力に推進するため、本年4月に「DX推進課」を設置するとともに、本市の情報戦略における最高責任者（CIO）である山口副市長の補佐役として、専門的知見を有する「CIO補佐官」を民間企業から登用しました。早速、5月には同補佐官を講師として、全職員を対象に、DXについての認識や機運を高めるための研修会を開催したところです。

DXは、単に行政サービスをデジタル化するだけに留まらず、これまでの業務や作業を一から見直し、変革することが必要であることから、全庁横断的に検討を重ねながら、本市のデジタル化の将来像を描いてまいります。

広報誌やホームページ等を通じた情報発信につきましては、4月に審査が行われた全国広報コンクールにおいて、広報きりしまが「広報紙・市の部」で15回目の入選を果たしました。これもひとえに、取材等にご協力いただいた市民の皆様をはじめ、多くの方々のご協力のおかげであると深く感謝申し上げます。

今後も引き続き、地域に密着した、市民が主役の「読みやすい」、「親しみやすい」広報誌づくりや情報発信に努めてまいります。