令和5年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

令和5年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年を振り返りますと、霧島神宮が国宝に、鹿児島神宮が国の重要文化財に指定されたほか、過去最多となる41道府県の参加のもと、第12回全国和牛能力共進会が本市を主会場に開催されました。期間中は30万人を超える来場者でにぎわうとともに、本市からの出品牛が「和牛日本一」の栄誉に輝くなど、本市の魅力を全国に発信できました。また、（仮称）霧島スマートインターチェンジの事業化に向けた準備段階調査箇所への選定や東九州自動車道隼人道路の4車線化など、明るい話題の多い年となりました。

本年は、1月に、霧島市立医師会医療センター新病院や（仮称）霧島市クリーンセンター建物本体の工事に着手したほか、4月には、県内に先駆けて学校給食費を公会計化するなど、市長就任以来、準備を重ねてまいりました様々な施策が大きく進展する年となります。

引き続き、市民ニーズを踏まえながら、全庁横断的に各施策の推進を図るとともに、中小企業者に対する市独自の融資支援制度の創設や（仮称）霧島市総合保健センターの整備など公約に掲げた施策や、社会経済情勢の変化に応じた各種対策など、市政の各分野において、全力で取り組んでまいります。

さて、いよいよ10月には、延期されていた国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が「特別大会」として本県で開催されます。本市を訪れる多くの皆様に満足していただける、「観光地・霧島」ならではの魅力あふれる大会となるよう、関係機関と連携を図りながら、着実に準備を進めてまいります。また、この好機を生かし、本市のスポーツ振興や観光関連産業の活性化を図るとともに、本県初となる全国規模の障害者スポーツ大会を通して、共生社会の推進に取り組んでまいります。

我が国の景気は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。世界的なエネルギー・食料価格の高騰や金融引き締め等による景気の下振れリスクに注意する必要があるものの、先行きについても、この傾向が続いていくことが期待されています。

国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションなどの成長分野への大胆な投資、こども政策の充実等による新しい資本主義の加速や、「デジタル田園都市国家構想基本方針」等を踏まえた地域のデジタル化の推進、防災・減災、国土強靭化等の国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるため、令和4年度第2次補正予算と一体となった総額114兆3,812億円の令和5年度予算案を、去る1月23日、国会に提出しました。

令和5年度の地方財政計画については、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方交付税総額も法定率分等の増加に伴い前年度を上回る額が確保されたことから、地方の財源不足が縮小し、臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されています。

また、鹿児島県の令和5年度予算編成では、限られた財源の中で、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や医療提供体制の確保、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするための施策を進めつつ、持続可能な行財政構造を構築するため、「行財政運営指針」を踏まえ、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取り組むこととされています。

一方、本市におきましては、これまで「霧島市経営健全化計画」等に沿った適切な行財政運営に努め、「持続可能な健全財政」を構築してまいりました。

令和4年度の本市の税収については、最終予算ベースで過去最高額となりましたが、世界的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰などもあり、今後の市税等一般財源の安定的な確保は不透明な状況にあります。さらに、年々増加している社会保障関係費や公共施設の老朽化対策など、限られた資源の中で複雑・多様化する行政需要に的確に対応するためには、更に強固な行財政基盤を構築していく必要があります。

このようなことから、議案第21号「令和5年度霧島市一般会計予算」は、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、行政の効率化・合理化を一層推進し、国体や総合治水対策、商工業者融資支援などの本市が抱える喫緊の課題に的確に対処するとともに、幅広い世代に対して、切れ目なく効果的な施策を展開するための事業などを盛り込んだ、過去最高となる総額649億3千万円の予算を編成しました。

この主な要因は、国体やふるさと納税などに要する経費の増、学校給食費の公会計化にかかる事業の新設などがあったことによるものですが、（仮称）霧島市クリーンセンター建設事業費の一時的な大幅減により、総額は対前年度比0.2パーセントの増となりました。

なお、予算編成における財源不足につきましては、財政調整に活用可能な財政調整基金を取り崩して対応し、その取崩し額が前年度比5億5,690万円の増となったものの、霧島市経営健全化計画の範囲内に収められたことから、計画の重点事項である財政調整基金繰入の抑制を達成し、持続可能な健全財政を維持することができたものと考えています。

それでは、令和5年度一般会計予算等で取り組む主な事業等につきまして、現在策定中の第二次霧島市総合計画後期基本計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

地域産業の活性化につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、実質無利子・無担保で借り入れている、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始時期が令和5年度にかけて本格化する中、国においては、債務が増大した中小企業者の返済の負担軽減を図るため、本年1月に、新たな借換保証制度を創設しました。

本市におきましては、本制度を利用される市内中小企業者に対して、返済や経費の補助を行う市独自の新たな融資支援制度を創設し、市内中小企業者の負担軽減と持続的な経営安定化を図ってまいります。

また、創業支援と一体となった民間主導・公民連携によるリノベーションまちづくりの更なる推進を図るとともに、リノベーションまちづくりを牽引する新たな人材の発掘・育成に取り組んでまいります。

企業誘致につきましては、コロナ禍の中、今年度もこれまでに8件の立地協定を締結したところであり、本市発足後の累計は88件となりました。

今後も引き続き、企業の立地意向の把握に努め、関係機関と連携を図りながら、本市の持つ地理的特性や人材確保面での優位性を生かした積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

また、高校生や大学生等の新卒者の市内就職率を高めるため、合同企業説明会や工場等見学会の開催、広報誌での企業紹介など、市内企業の魅力を効果的に発信する取組を引き続き推進するとともに、若者、女性、高齢者、障がい者など多様な人材を生かした雇用の創出に努めてまいります。

霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては、空港所在地である地の利を活かし、これまで2年間にわたり、株式会社日本産直空輸と連携した本市単独の産直空輸フェアなどを首都圏で開催し、本市産の野菜や果樹等の試験販売に取り組んでまいりました。

令和5年度からは本格販売に移行することとしており、一年を通して本市産品を首都圏で有利に販売できるよう、更なる連携に努めるとともに、霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」認定品などの販路拡大や知名度向上に取り組んでまいります。

ふるさと納税につきましては、寄附額増加に向けて、返礼品やポータルサイトを拡充するとともに、戦略的かつ積極的なPRなどを展開した結果、本年1月末現在で、過去最高となる14億円を超える寄附をいただきました。

今後も引き続き、返礼品の充実や戦略的なPRに努め、地場産業の振興を図るとともに、貴重な自主財源の確保に努めてまいります。

農業の振興につきましては、引き続き、優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するため、策定から10年目となる「霧島農業振興地域整備計画」の見直しに向けた基礎調査に着手してまいります。

また、農業機械の導入や施設整備に対する本市独自の支援策である「担い手経営発展等支援事業」を継続することにより、担い手の経営基盤の強化を図ってまいります。

あわせて、各地区における圃場整備や農業用施設の整備・維持管理を計画的に推進するとともに、松永用水路から河川へ排水するための転倒ゲートの遠隔操作化など、浸水対策も含めた用水路の適正な維持管理に努めてまいります。

さらに、本年12月に、本市において鹿児島県茶業振興大会が開催されることから、霧島茶のブランド確立や更なる消費拡大に向けて、全国茶品評会で優秀な成績を収めることができるよう、引き続き、県や関係機関と連携し、出品農家等への支援を行ってまいります。

畜産業の振興につきましては、和牛日本一の称号を生かし、畜産業や観光業の振興を図るとともに、令和9年に開催される第13回全国和牛能力共進会を見据え、各総合支所に配置している畜産担当職員を本年4月から農政畜産課に集約し、専門指導員やJAあいらなどの関係機関と連携しながら、出品牛対策などに取り組んでまいります。

また、県内での鳥インフルエンザの発生等を踏まえ、養鶏農家に対して、家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材を配布したところであり、今後も関係機関と連携を図りながら、家畜の防疫対策に努めてまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税を有効に活用し、担い手となる人材の確保・育成に向けた、林業事業体に対する技術・技能習得等の支援を行うとともに、引き続き、森林吸収源対策として、林道等の路網整備や間伐・再造林等による適切な森林管理を推進してまいります。また、管理が行き届いていない民有林については、森林経営管理制度を活用し、市や林業事業体による経営管理を進めてまいります。

水産業の振興につきましては、漁業協同組合が実施する稚鮎やマダイ、ヒラメ等の放流を支援するなど、引き続き、水産資源の維持・増殖や漁業経営の安定化を図ってまいります。また、永浜漁港につきましては、港内の浚渫や埋立工事を行うなど、令和5年度の完成に向け、施設整備を進めてまいります。

観光の推進につきましては、閑散期となる冬場の誘客対策として、昨年12月から実施している「きりしま旅割クーポン事業」について、これまで多くの皆様にご利用いただき、利用客はもとより、宿泊施設の方々からも好評を得ているところです。

また、本年4月から、日当山西郷どん村の観光案内所を西郷公園に移転することとしており、空港や高速道路の利用者等の利便性向上が図られるものと期待しています。

今後も引き続き、観光関連産業の活性化を図るため、観光協会など観光関連団体と連携を深めながら、適切かつ効果的な観光客誘客事業等の実施に努めてまいります。

関平鉱泉水につきましては、ミネラルの一種である「シリカ」を豊富に含む特性など、魅力発信に努めた結果、令和4年度の売上げが13年ぶりに4億円を超える見込みとなっており、引き続き、徹底した品質管理を行いながら、更なる知名度向上と販路拡大を図ってまいります。あわせて、国体のPRを目的とした限定ボトルの販売促進にも取り組んでまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通計画」に基づき、地域に最適な旅客運送サービスの提供を目指し、ふれあいバスや市街地循環バスの路線等の見直しを進めるとともに、AIを活用したオンデマンドバスの実証運行を開始するなど、地域公共交通の質や魅力の向上につながる取組を進めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、「第二次霧島市環境基本計画」に基づき、河川景観保全アダプト制度をはじめとする各種取組を進めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、「霧島市一般廃棄物処理計画」等に基づき、ごみの減量化・資源化及び適正な処理を進めるとともに、ごみの排出が困難な高齢者等を対象とした戸別収集を開始する予定としています。

また、本市が伊佐北姶良環境管理組合から脱退することに伴い、牧園・横川地区の市民の皆様の負担軽減を図るため、新たなごみ搬入先として設置した「牧園横川クリーンステーション」を本年4月に供用開始します。

あわせて、（仮称）霧島市クリーンセンターについては、本年1月から杭工事等の本体工事に着手したところであり、令和8年2月の完成を目指し、計画的に整備を進めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、本市が、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを、本日ここに宣言するとともに、今後、その道標となる「霧島市地球温暖化対策実行計画」の区域施策編の策定や、再生可能エネルギー発電設備の導入促進など、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

市営住宅につきましては、入居者に良質な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、個別改善工事等を計画的に実施するとともに、引き続き、入居者に対するサービス向上や適切な整備・維持管理に努めてまいります。

土地区画整理事業につきましては、浜之市地区及び隼人駅東地区において、それぞれの事業計画に基づき、道路の整備や街区の整地、建物等の移転補償などの取組を進めてまいります。また、麓第一地区においては、事業完了に向けて清算事務を進めてまいります。

公園の整備につきましては、丸岡公園の魅力向上を図るため、ゴーカートのコース延伸に係る測量設計等を行うとともに、動物ふれあい広場や電動カー乗り場の整備を進めてまいります。

地域情報化の推進につきましては、「FMきりしま」の難聴地域解消に向けた横川地域での中継局整備が完了し、本年4月から電波の送信が開始されます。このことにより、市民生活に密着した情報や防災情報など、より迅速かつ適切な情報提供につながるものと期待しているところです。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞緩和や、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点間における移動の円滑化を図るため、国道・県道の整備促進に努めるとともに、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。

街路事業につきましては、歩行者の安全や円滑な交通を確保するため、引き続き、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」の整備を進めてまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区自治公民館が策定する「地域まちづくり事業実施計画書」等に基づき、経年劣化の著しい箇所の計画的な維持補修に努めるとともに、橋梁の定期点検や維持補修、道路法面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

なお、昨年の台風14号の被害により、通行止めとなっている市道「牧園～湧水線」につきましては、今定例会に工事請負契約に係る議案を提出しているところであり、引き続き、早期復旧に努めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業として経済性と公共性の両立を図り、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設や老朽管の布設替え、配水池等の整備を計画的に実施し、引き続き、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

また、国分台明寺配水区の基幹管路を耐震管へ更新するなど、災害や事故に強い強靭な水道システムの確立に向けた取組を進めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業として経営基盤の強化を図るとともに、老朽化施設の改築需要に対応するため、施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画に基づき、処理場、ポンプ場及び管路施設の更新等を計画的に進めてまいります。

また、国分中央・隼人町見次地区などにおいて、管渠整備を進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

防災対策につきましては、近年、全国各地で大規模な自然災害が発生し、本市におきましても、昨年7月の大雨や台風14号により被害が発生していることから、普段からの防災・減災対策の充実を図るとともに、地震や火山の噴火など、不測の事態に備えた安全対策に取り組んでまいります。あわせて、昨年、浸水被害が大きかった隼人地区に、浸水状況をいち早く地域住民に届ける「内水氾濫監視警報システム」を導入することとしています。

治水対策につきましては、下水道による浸水対策として、「霧島市雨水管理総合計画」に基づき、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、排水機場や管路の整備を進めるほか、調整池等の実施設計に取り組んでまいります。

消防につきましては、消防団車両3台、隼人分遣所の消防ポンプ自動車及び横川・霧島両分遣所の高規格救急自動車の更新を行い、消防力の充実強化を図ってまいります。

交通安全対策につきましては、県や警察、交通安全関係団体等と緊密に連携しながら、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、効果的な道路環境の整備により交通事故の防止に努めてまいります。

また、防犯対策につきましては、引き続き、防犯灯などの防犯設備の整備や、防犯パトロール隊の活動支援などにより、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き、消費生活相談員のスキルアップに取り組むとともに、県消費生活センターなど関係機関と連携を図りながら、消費者被害の未然防止と救済に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21（第4次）」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康を支え、守るための地域の仕組みづくりの推進」を図るため、ライフステージに合わせた各種取組を推進してまいります。

また、市民の健康づくりや子育て支援の新たな拠点となる多機能・複合的な「（仮称）霧島市総合保健センター」の整備を計画的に進めてまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、無料で接種を受けられる予防接種法の特例臨時接種の実施期間が来月末で期限を迎えますが、国は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、予防接種法に基づき、4月以降のワクチン接種をどのように行っていくべきか専門家による検討を行っており、必要な接種については、引き続き、自己負担なく受けられるようにするとの方針が示されたところです。

今後も国の動向を注視しながら、ワクチンの安定的な確保に努め、姶良地区医師会や市内各医療機関のご協力の下、迅速かつ円滑な接種の推進を図ってまいります。

医療体制の充実につきましては、霧島市立医師会医療センター新病院の建設工事請負契約を、昨年12月に「大成・鎌田・南特定建設工事共同企業体」と締結し、本年1月から本格的に着工したところであり、令和6年10月の完成を目指し、計画的に整備を進めてまいります。

なお、市内医療機関の新規入院者等へのPCR検査費用に対する本市独自の助成につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類から5類に移行されることを踏まえ、本年2月までとしていた対象期間を5月7日まで延長することとしています。

子育て環境の充実につきましては、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、保育所等が医療的ケア児に対して適切な支援を行うための経費の助成、障害児保育支援事業の拡充など、子どものすこやかな成長の支援に努めてまいります。

また、教育・保育給付認定の状況を踏まえ、「第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行ったところであり、同計画の達成に向けて、引き続き、関係者の皆様のご協力をいただきながら、子育て環境のより一層の充実に取り組んでまいります。

高齢者・障がい者等に対する支援につきましては、「第9期霧島市高齢者福祉計画及び第8期霧島市介護保険事業計画」、「第2次霧島市障がい者計画及び第6期霧島市障害福祉計画並びに第2期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で、安心して自分らしく、いきいきと暮らし続けることができるよう、各種取組を推進してまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、長引くコロナ禍により、生活に困窮する世帯が増加している状況を踏まえ、関係機関との情報共有や連携の強化を図りながら、早期の状況把握や自立相談支援事業をはじめとする、きめ細やかな支援策を実施するとともに、生活福祉資金など各種制度の周知に努めてまいります。

また、増加傾向にある生活保護受給世帯に対して、相談・助言など必要かつ適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による各種支援策を通じて、自立を促進します。さらに、保健師による生活習慣病の発症・重症化予防のための健康支援など、受給者の健康や生活の質の向上に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険税が減収し、財源不足が見込まれることから、被保険者の負担軽減を図るため、国民健康保険基金から繰入れを行い、国民健康保険税率を現行のまま据え置くこととしています。

後期高齢者医療につきましては、引き続き、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策や疾病予防を推進し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化を目指してまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更を踏まえた教育活動を展開するとともに、家庭や地域と一体となった「あいさつ運動」・「ほめる運動」の推進や、学校、家庭と地域や企業等をつなぐ「霧島しごと維新」事業などキャリア教育に取り組み、立志と将来への夢や希望を育む教育を進めてまいります。

また、学校や関係機関等との更なる連携強化を図りながら、学力や体力の向上、いじめ問題や不登校の解消など、様々な教育課題の解決に取り組んでまいります。

さらに、タブレット端末などICTを活用した学習活動を充実させることにより、児童生徒の個別最適な学びを推進し、Society5.0時代に活躍できる人材の育成に努めてまいります。

教育環境の整備につきましては、「学校施設等長寿命化計画」に基づく国分北小学校及び隼人中学校の校舎長寿命化改良工事等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めてまいります。また、安全で安心な学校給食を提供するため、溝辺、霧島及び隼人学校給食センターの設備更新を行ってまいります。

さらに、本年4月から、学校給食費を一般会計に組み入れ、公会計化することにより、納付方法の多様化による保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減等を図るとともに、現在、調理場ごとに異なっている学校給食費の納入金を、保護者負担の公平性を確保するため、幼稚園、小学校及び中学校の校種等の区分で統一することとしています。

国分中央高等学校につきましては、専門高校としての特色あるカリキュラムの実施やそれぞれの学科の専門性を相互に生かした学習活動に取り組むほか、部活動の更なる活性化を図るなど、時代のニーズに対応した魅力ある学校づくりに努めてまいります。

社会教育の充実につきましては、夢や目標を持ち、心身ともにたくましい「きりしまっ子」を育成するため、本市の豊かな地域資源を生かした様々な体験活動等に取り組んでまいります。

また、地域学校協働活動を推進し、家庭・地域の教育力向上や地域ぐるみで青少年を育成する気運の醸成を図るとともに、青少年の健全育成に努めてまいります。

さらに、霧島公民館の移転に向け、霧島保健福祉センターの改修工事に着手するなど、社会教育施設の適切な管理運営に努めてまいります。

図書館につきましては、市内すべての図書館・図書室の蔵書のインターネット予約や専用ロッカーでの受け取りが可能となるサービスを、本年3月中に開始する予定であり、引き続き、「新しい生活様式」に対応した図書館サービスの向上に努めてまいります。

文化財の保存・継承と活用につきましては、霧島神宮や鹿児島神宮の社殿をはじめとする本市の貴重な文化財を保存し、後世に継承できるよう、適切な環境整備に努めてまいります。

スポーツの推進につきましては、より多くの市民がスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、スポーツイベントの開催やスポーツ施設の整備に取り組むとともに、全国大会や九州大会等に出場する選手への支援を行うなど、市民の競技力向上を図ってまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、児童生徒芸術鑑賞会事業や「きりしま美術大賞展」の開催をはじめ、霧島市文化協会や霧島国際音楽祭への支援など、引き続き、芸術文化の振興を図るための取組を行ってまいります。

また、霧島市民会館については、芸術文化活動の拠点施設としての機能を高めるため、大規模リニューアルに向けた設計業務に着手してまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会の活動や公益的な取組を行っている市民団体に対して支援を行うことにより、地域活動の活性化や市民活動の促進を図ってまいります。

中山間地域の活性化につきましては、地域の持つ豊かな資源を活用した移住体験ツアーやオンラインイベントの開催など、持続可能な活力ある地域づくりに向けた移住定住促進事業等の取組を積極的に推進してまいります。

人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、「霧島市じんけんフェスタ」をはじめとする人権啓発に関する各種行事の実施など、様々な人権課題の解消に向けた施策を推進してまいります。また、「第3次霧島市男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するとともに、男女共同参画に関するセミナーの実施など、引き続き、広報・啓発に努めてまいります。

多文化共生の地域づくりにつきましては、本市発足以降約3倍に増加している外国人住民に対する支援の充実を図るとともに、霧島市国際交流協会等と連携して、市民や企業等が外国人住民と交流し、相互に理解する機会の提供に努めてまいります。

広域的な連携の推進につきましては、霧島ジオパークのエリアが環霧島地域を構成する鹿児島、宮崎両県の5市2町全域に拡大したことに伴い、同一市町で構成する「環霧島会議」が「霧島ジオパーク推進連絡協議会」に統合されることとなりました。

今後も引き続き、同協議会の活動を通じて、県境をまたぐ自治体や地域の方々、企業、団体との協働をより一層深めながら、防災、教育、観光など各分野での連携を強化してまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民の視点に立った行政サービスの提供につきましては、転入・転出など住民異動に関する手続きにおいて、職員が窓口で聞き取り、申請書を作成する「住民異動支援システム」、いわゆる「書かない窓口」を導入することとしています。これにより、手続きにかかる時間の短縮や申請書記入の負担が軽減されるなど、より利便性の高い窓口が実現できるものと考えています。

また、パスポート発給申請手続の一部オンライン化への対応や、いつでも、どこでもインターネットで公共施設の空き状況の確認や利用予約が可能となる「公共施設ウェブ予約システム」の運用を開始するなど、市民の利便性向上を図ってまいります。

今後も引き続き、急速に進展するデジタル技術を積極的に活用しながら、抜本的な業務改革や制度の見直しに取り組むとともに、市民一人ひとりが、快適に、安心して、自分に合ったサービスを選択できるデジタル社会の実現を目指し、DXを推進してまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、「霧島市公共施設管理計画」に基づき策定した「第1期実施計画後期」に沿って、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化等に取り組むとともに、ネーミングライツや民間提案制度など、官民連携による取組を推進し、新たな財源の確保や維持管理コストの縮減を図ってまいります。