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更新日:2019年3月21日

平成28年第2回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

はじめに、5月27日に開催されました主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」終了後の夕方、オバマ大統領は、現職アメリカ合衆国大統領として初めて、安倍首相と共に広島市の平和記念公園を訪問され、原爆死没者慰霊碑に献花をされたのち、所管表明演説の中で、亡くなられた被爆者を含む全ての戦争犠牲者を追悼されるとともに、広島、長崎への原爆投下の過去に学び、「核兵器のない世界を将来にわたって追求していく勇気を持たなければならない」との決意を述べられ、原爆被災の地から、戦争のない世界平和に向けた強いメッセージを全世界に送られました。

約17分間に及んだ演説と被爆者との対話に、オバマ大統領の平和への思いとその真摯な態度により、日米関係は原爆投下から71年を経て大きな歴史の節目を刻み始めたと実感いたしたところでございます。

オバマ大統領は、大統領退任後も元アメリカ大統領として、またノーベル平和賞受賞者として、世界の恒久平和を目指し、その生涯を通じて核兵器のない世界を訴えていかれるものと存じます。私もまた、日本青年遺骨収集団活動により日本の戦後処理にかかわった戦争の追体験者として、特攻隊員が飛び立った地の市民として、恒久平和への一役を担ってまいりたいと存じております。

次に、4月14日から断続的に続く熊本地震は、熊本地方、阿蘇地方を中心に甚大な被害をもたらしました。

今回の地震により犠牲となられました皆様のご冥福を心からお祈りしますとともに、被災をされました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。

本市におきましては、九州では初めての震度7を観測した翌日の4月15日には情報共有会議を立ち上げ、本市における災害情報等の収集、対応方針に関する協議及び対策マニュアルの確認等を行うとともに、4月18日には、本格的な支援活動を実施するため、平成28年熊本地震霧島市支援対策本部を設置し、これまで給水車による給水活動や緊急消防援助隊、避難所における被災者への対応及び被災建物の調査等に従事する職員の派遣のほか、市営住宅を活用した被災者の受入れや、各庁舎に義援金箱を設置し、広く市民の皆様にご協力をお願いするなど、様々な活動を実施しているところであります。

また、支援物資の受入れにつきましては、東日本大震災の教訓を生かし、現地で真に必要とされる内容に沿った形での支援を効果的に行うことができるよう、被災地の受入状況等の情報収集を行うとともに、九州市長会及び熊本県等との調整を図りながら支援物資の選定・発送に向けて取り組むこととしたところでございます。その結果、多くの皆様から支援物資が寄せられ、4月25日以降、逐次、ニーズに応じて被災地へ届けております。

私自身も、5月3日には本市職員の派遣先であります宇城市の避難所と、国立公園やジオパーク活動で繋がりの深い阿蘇市に、霧島市出身で「おじゃんせ霧島大使」でもあります元大関霧島の陸奥部屋親方陸奥一博さんやボランティアの皆様と一緒に支援物資を届けさせていただきました。

その際、現地では被災者支援の対策等で極めて多用の中ではございましたが、両市ともに市長から直接被害の状況や災害対策の現状及び課題について、貴重なお話を伺うことができました。

被災地では、今でもなお、多くの被災者の皆様が避難生活を余儀なくされておられ、現在、復旧に向けた取組が行われております。本市からも宇城市に職員を派遣し、罹災証明の発行業務などの支援活動を行っているところでございます。一方、長期化が予想される避難生活の中で健康面が心配されますので、本市といたしましても保健師を派遣するなど、避難者の健康管理や心のケア等の支援を行う予定であり、避難生活を送られている皆様の生活環境が少しでも良好なものとなるように、支援を続けてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

また、本市におきましても、この度の地震災害対策を教訓に、市民のだれもが安全で安心して暮らすことのできる、生活しやすい快適なまちとなるよう、さらに地域の防災力を高めるとともに「霧島市ふるさと創生総合戦略」の基本目標にも掲げております「暮らしやすい、暮らしたくなる地域づくり」を重視した取組を進めてまいりたいと存じます。

 

それでは、本日ここに、平成28年6月定例市議会の開会に当たり、3月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに、今回、提案いたしております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

1「快適で魅力あるまちづくり」

防災対策につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、熊本地震の発生を受け、現在、本市での大規模災害発生を想定し、庁内の各部署から課題や意見を集約しているところであり、これらを分析し、今後の防災対策へ生かすための作業に入っているところでございます。

また、官民協働で新たに作成した「総合防災マップ」が今年3月に完成し、市内全世帯へ配布したところでございます。今回リニューアルいたしました「総合防災マップ」は、冊子タイプとし、市内全域の避難所や土砂災害等の危険箇所のほか、地震や火災、風水害など、災害の種類に応じた対応マニュアルや、避難時に必要な物品のチェックリスト、防災に関する基礎知識なども掲載しておりますので、住民の皆様が災害に備えようとする際にご活用いただけるものと考えております。

さらに、梅雨・豪雨期を前にした対策として、5月13日には、本市の防災担当者などによる市内3か所の防災点検を、5月31日には、地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を開催したところでございます。また、6月5日には霧島地区において、災害時の避難経路等の確認を目的とした土砂災害・全国防災訓練の実施を予定しており、非常時における国及び県をはじめとする防災関係機関とのさらなる連携の強化に向け、相互の役割分担や動きなどに関し、確認をいたしたいと考えているところでございます。

生活基盤の充実につきましては、地震による人的被害及び経済的被害を防止するための建築物耐震化推進の一環として、木造住宅耐震診断補助事業に係る申請の受付を6月1日から開始いたしました。

当該申請の受付の開始に先立ち、5月23日には耐震診断技術者等の皆様に対し、その理解を深めるための説明会を開催したところであり、今後におきましても、「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき、大規模建築物を含めた民間建築物の着実な耐震化の促進を図ってまいります。

また、霧島地区田口団地建替事業におきましては、3月末に1号棟4戸が完成したところであり、既に、入居の手続きを開始いたしております。当該事業の推進により、中山間地域の活性化及び人口減少対策につながるものと期待いたしているところでございます。

交通体系の充実につきましては、平成27年度事業として、平成22年度から事業を実施しておりました隼人地区の小浜海岸線が完成し、また、合併前から継続して事業を実施しておりました霧島地区の狭名田(さなだ)~水流山(つるやま)線が完成いたしております。

次に、公共交通施策につきましては、公共交通利用者の減少など既存課題に対応するとともに、個別具体的な施策の推進を図るため、平成27年度中に、市、市民、運送事業者及び関係団体で構成する「霧島市地域公共交通会議」を開催し、観光、健康・福祉など多角的な視点から情報共有や利活用に向けた協議を重ねてきたところであり、3月末には「霧島市地域公共交通網形成計画」を策定したところでございます。

平成28年度におきましては、住民座談会を開催するなど、地域の皆様のご意見を直接拝聴しながら、将来にわたり持続可能な地域公共交通ネットワークの形成や利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。

2「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、昨年4月、本市において開催いたしましたキリシマツツジをテーマとした「第2回全国キリシマツツジサミットin霧島」に引き続き、「第3回つつじサミット」が群馬県館林市において開催されました。

私も、市議会及び霧島連山希少植物保全調査会の皆様などと共に参加させていただき、花を活かしたまちづくりについて、ツツジとゆかりの深い全国各地の自治体や団体の方々と交流を深めたところでございます

今後も引き続き、関係自治体、関係団体等の皆様と連携を図りながら、キリシマツツジをキーワードとした環霧島地域の活性化に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと存じます。

次に、再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しない重要な低炭素の国産エネルギー源として近年急速に普及しており、本市におきましても事業者によります整備が進みつつあるところでございます。

しかしながら、これらの再生可能エネルギー施設の整備においては、地域の自然環境、生活環境、景観等への影響が懸念されますことから、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業と地域の良好な環境の保全との両立を図ることを目的として、「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を策定し、6月1日から適用することといたしたところでございます。

生活環境の向上につきましては、地域の環境美化を推進するため、霧島市生活環境美化条例等に基づき、市全域で70名の方々を環境美化推進員及び河川環境保全推進員に委嘱し、環境パトロールや生活環境美化の推進に関する普及啓発活動を行っていただいております。

併せて、今年度におきましても、7地区の自治公民館を環境美化モデル地区に指定し、他の地域の模範となるような主体的な環境美化活動の推進を期待しているところでございます。

3「活力ある産業のまちづくり」

農業の振興につきましては、農産物の生産規模拡大、品質の向上などを目指して、関係機関と連携を図りながら、農家、各振興会等の育成に取り組んでいるところでございます。

このような中、ソバの生産農家であります国分重久地区の今村浩一(いまむらこういち)さんが、良質なソバを安定的に生産するとともに、コストや品質面で模範となるばかりでなく、景観作物の植え付けによる耕作放棄地の有効活用など、地域活性化にも努められていることが総合的に評価され、本年3月に鹿児島県では15年ぶりとなる全国蕎麦製粉協同組合理事長賞を受賞されました。

このことは、環境と農業、地域活性化を結びつけた今後の農業の新たな取組の一例として注目をいたしているところでございます。

また、3月24日には、あいら農業協同組合、学校法人都築教育学園第一工業大学と霧島市の三者で、地域農業の活性化に資することを目的とした連携協力に関する包括協定を締結いたしました。

今後におきましては、産学官連携事業の具体的展開として、農産物の付加価値向上、人材育成や学習機会の充実などが図られることにより、「ふるさと創生総合戦略」に掲げる「強い」農業の育成、「稼ぐ」農業の創造に大きく寄与するものと期待をいたしているところでございます。

商工業の振興につきましては、市長就任以来、積極的な企業誘致を進めてきたところであり、本年度に入りまして、早速1件の立地協定を締結し、合併後の立地協定の締結数は49件となったところでございます。

今後におきましても、関係機関との連携を図りながら、企業情報を収集するとともに工場用地の紹介や補助金制度等の優遇制度をPRするなど、県内外において積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

雇用対策につきましては、今年3月に本市と鹿児島労働局とで締結いたしました雇用対策協定に基づき、「霧島市雇用対策協定運営協議会」を開催し、事業計画を決定していただいたところであります。今後は、新規卒業者の地元就職促進やUIターン希望者、若者、女性、中高年者の雇用対策の推進を図り、霧島地域の雇用情勢の改善に向けて、ハローワーク国分と連携して取り組んでまいります。

さらに、中小零細企業者の成長・発展及び地域経済の活性化を図るため、「霧島市中小零細企業振興会議」において、引き続き振興策についての協議を進めているところでございます。

今後におきましても、「ふるさと創生総合戦略」の重要なキーワードでもあります産業の活性化、雇用の安定的な確保、人口減少対策に向けて、関係機関と一体となって取り組んでまいります。

観光業の振興につきましては、国の地方創生先行型交付金を活用し、主な観光施設への公衆無線LANの整備、観光案内看板及びパンフレット等の多言語表記など、観光客受入態勢の整備・充実を図ってまいりました。

このような中、4月14日に発生いたしました熊本地震により、本市の観光関係施設等の集客に対しても大きな影響があったところでございます。

本市におきましては、5月9日までの集計において、宿泊関係で約3万2千7百人、ゴルフ場など関係施設で約2千8百人の予約キャンセルがあり、宿泊及び日帰り施設における経済損失は9億5千8百万円を超えるものと試算いたしております。

近年、国内旅行者の需要が減少傾向にある中で、九州の大動脈であります九州新幹線及び九州自動車道が復旧したものの、今回の震災の影響により、観光客の減少がさらに予想されますことから、今後におきましては、域内(鹿児島県内・南九州地域)観光客の誘客を促進するため、霧島市観光協会をはじめ、関係団体との情報共有や連携を密に行いながら、より効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。

一方、インバウンドの状況につきましては、平成27年の霧島市観光統計において、外国人宿泊者数が、対前年比126%と依然として好調を維持しております。

加えて、鹿児島国際空港に就航しておりますソウル、上海、台北、香港の4路線のうち、香港線におきましては、現在就航しております香港航空が、5月16日から週3便を週5便に増便し、さらに格安航空のLCC便が7月11日から参入する予定であり、これらにより香港線は週7便のデイリー化となることから、国内旅行者の需要が減少傾向にある中で、観光振興策の一つとして、外国人観光客の誘客がさらに重要視されるべきものと考えているところでございます。

関平鉱泉販売所につきましては、最新鋭の製造機器を導入した新工場が5月19日に完成し、6月5日に稼働式を行うことといたしております。

新工場の稼働により、生産能力を向上させるとともに安心安全な商品の提供に努めてまいりたいと存じます。

4「育み磨きあうまちづくり」

学校教育の充実につきましては、旧福山学校給食センターの老朽化に伴い、昨年6月に牧之原学校給食センターの建設に着手し、完全ドライ方式の施設として3月には完成し、本年4月から福山小学校、福山中学校、牧之原幼稚園、牧之原小学校及び牧之原中学校に、平山小学校と塚脇小学校を加えました1園6校への配食を開始いたしました。

現在、平成29年9月の供給開始に向けて、実施設計を行っている「(仮称)国分学校給食センター」をはじめとして、他の学校給食施設につきましても、今後、計画的な整備を推進することにより、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。

スポーツの振興につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、国民体育大会が鹿児島県の各地で開催され、本市では、正式競技として「ハンドボール、馬術、剣道、銃剣道の全種目、女子サッカー、成年・少年男子ゴルフ」の6種目に加え、公開競技として「グラウンドゴルフ」の1種目、デモンストレーションスポーツとして「パークゴルフ及びジャズ体操」の2種目が開催予定地として決定いたしております。

当該大会には、日本全国から多くの方々がこの霧島の地に足を運ばれることが期待されておりますことから、教育委員会保健体育課内に「鹿児島国民体育大会準備室」を設置し、4年後の開催に向けて、鋭意準備を進めているところでございます。

また、市内の生徒や学生が、各種の大会で優秀な成績を収めており、国民体育大会やオリンピックに向けて、今後の活躍が大いに期待されるところでございます。

次に、本年度におきましても、笹川スポーツ財団が主催する住民総参加型のスポーツイベントである「チャレンジデー2016」に参加し、5月25日に秋田県横手市と対戦いたしました。昨年の参加率は横手市が86.9%、霧島市が80.7%であり、強豪との対戦ではありましたが、本市の市民力を結集した成果もあり、霧島市90.1%、横手市88.5%で、わずかの差ではありますが勝利いたしました。3回目の参加にして2連勝を飾ることとなり、これもひとえに、各自治会をはじめとする関係団体、企業、何よりも市民お一人お一人のの皆様の御協力の賜物として、心から感謝申し上げます。

5「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、4月から霧島市立医師会医療センターに常勤の小児科医師2名が着任され、9年ぶりに小児科診療を再開したところであり、また、同月には緩和ケア病棟を開設いたしました。これらにより、質の高い治療や療養生活を提供できる医療サービス体制の充実に努めているところでございます。

また、医療センターの全体的な施設整備につきましては、県において本年度策定される地域医療構想を踏まえた上で、関係機関・団体との連携を図りながら検討する予定といたしております。

このほか、国分生協病院が医療機能の拡充や療養環境の向上を図るため、お祭り広場南側に新築されることになり、来年秋には移転される予定であります。

同病院は、「まちなかの中核的病院」として、救急医療や小児救急医療の提供などをはじめ、医療連携による地域医療体制の充実にもご尽力されており、市民の皆様の安心の確保と利便性を向上させるものであるとともに、中心市街地の活性化にも貢献するものであり、「ふるさと創生総合戦略」の基本目標に掲げております「暮らしやすい、暮らしたくなる地域づくり」に大きく寄与するものと期待いたしております。

次に、「ふるさと創生総合戦略」の具体的施策でもあります「子育てをみんなで支える環境づくり」といたしまして、HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)への感染など、母親が病気に罹患(りかん)したことにより、子どもに母乳を与えることができない世帯や、双子、三つ子などの多胎児を出産された世帯などの経済的負担を軽減させるため、本年4月から粉ミルク支給事業を新たに開始したところでございます。

さらに、国が進めております「一億総活躍社会」の実現に向けた取組の一環である、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者の支援及び平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう実施される「低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金」につきましては、対象者となる可能性の高い方々に対し、4月末には申請書を発送し、現在、申請の受付を実施いたしており、今後におきましても、円滑な給付に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

次に、国民健康保険制度につきましては、生活習慣病を未然に防ぎ、「健康寿命の延伸」及び「医療費の適正化」を図るため、5月から特定健康診査を市内の医療機関63か所で開始し、人間ドック助成につきましては、一般、女性コースの他に脳疾患予防コース、がん予防コースの4つのコースにより実施しているところでございます。

また、後期高齢者医療制度につきましても、生活習慣病の早期発見・重症化予防を目的とし、国民健康保険と同様の医療機関と4つのコースで長寿健診を実施しているところでございます。

6「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、4月に地区自治公民館長89名、自治会長856名、計945名の皆様を行政協力員として委嘱させていただきますとともに、本市の基本的な事務などについてご説明を申し上げたところでございます。今後におきましても、引き続き、共生・協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館長、自治会長の皆様と常に連携を取りながら、市政を運営してまいりたいと存じます。

次に、中山間地域の活性化策につきましては、「ふるさと創生総合戦略」で掲げました2060年の人口目標13万人を踏まえ、新たな移住定住促進補助制度を4月からスタートしたところでございます。

今後におきましても、引き続き、中山間地域を主体とした移住定住を促進する一方、当該補助事業の推進により、市全域を対象に空き家の有効活用にも努めてまいりたいと存じます。

また、本市へ移住を希望される方に、市が収集した空き家情報を紹介する「空き家バンク制度」につきましても、間もなく開始をする運びでございます。

次に、ふるさと納税の促進につきましては、昨年度、5千530件、1億5千348万6千487円もの寄附をいただいたところであり、まずは全国の皆様に感謝を申し上げます。今年度は、霧島市の知名度向上及び寄付の促進のため、お礼の品を192品目に拡充いたしましたほか、インターネットを活用したPR活動にも積極的に取り組んでおり、昨年度以上の財源の確保を目指すとともに、地場産業の振興、地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。

国内交流の推進につきましては、平成18年5月25日に岐阜県海津市との姉妹都市盟約を締結してから10周年を迎えますことから、4月25日に海津市におきまして、5月25日には国分シビックセンター多目的ホールにおきまして、私や市議会議長をはじめ、海津市長など関係者の皆様のご列席のもと、それぞれ「姉妹都市盟約10周年記念式典」を開催いたしました。式典及び交流会を通じまして、両市の親密なる友好の絆が、より一層深まったものと実感いたしております。

人権の尊重につきましては、児童の情操をより豊かにし、人権尊重思想のさらなる普及と高揚を図るために、4月から5月にかけて、天降川小学校をはじめ市内6校で、「人権の花運動」を開始したところでございます。

7「新たな行政経営によるまちづくり」

市民の皆様への市政情報提供の核となる広報誌の発行につきましては、3月に審査が行われました全国広報コンクールにおいて、本市の広報誌が市の部で10年連続入選いたしました。これもひとえに、取材にご協力いただきました皆様や配布していただく自治会をはじめ、市民の皆様のご協力の賜物と深く感謝しているところでございます。今後も引き続き、地域に密着した市民が主役の「見やすい、読みやすい、親しんでいただける」広報誌づくりに努めてまいりたいと存じます。

また、国の地方創生先行型交付金を活用し、市のホームページをスマートフォン対応型にするとともに、フェイスブックやツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と連動できるようにリニューアルを図ったところであり、3月から運用を開始いたしました。今回のリニューアルにより、「ふるさと創生総合戦略」を推進するうえで重要であります情報の共有及び効果的なプロモーションを図り、地域や産業の活性化、人口減少対策に向けて、積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。

次に、入札・契約制度につきましては、平成26年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正による基本方針に基づき、本年4月から、予定価格の事後公表につきましては、公表の対象となる工事を予定価格1億5千万円以上の価格から5千万円以上の価格に引き下げることといたしました。また、指名競争入札の指名業者名の公表につきましては、事前公表から事後公表とし、公共工事の発注見通しにつきましては、委託業務を追加して公表するなど、より一層の入札執行の公平性・透明性の確保に努めているところでございます。

次に、開業から満9年を迎える市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、パスポートの申請交付をはじめ多くの皆様にご利用いただいているところでございます。

平成27年度の各種証明発行件数は2万1千667件で、引き続き増加の傾向にあり、また、パスポート申請件数は1千851件となっているところでございます。

市民のニーズに応じたサービスを提供できる拠点施設として、今後もさらなる広報に努めますとともに市民サービスの向上に取り組んでまいります。

次に、昨年10月に着工いたしました国分庁舎増築工事につきましては、杭工事、基礎工事、鉄骨工事を終え、現在、1階部分の配筋工事を行っているところであり、平成29年2月末の完成を目指し、順調に進捗しているところでございます。

また、現在、既存庁舎におきましては、建築基準法の改正に伴い、庁舎1階共通ロビーの天井耐震化工事やエレベーターの改修工事を行っております。

来庁される皆様方には、工事期間中大変ご不便をおかけいたしますが、災害時には拠点となる施設でもございますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

「広域的な施策の取組」

錦江湾奥会議につきましては、5月9日に第10回の会議を垂水市で開催し、熊本地震に対する支援の取組や4市の備蓄品の情報を共有いたしましたほか、桜島大噴火の際の防災対策及び災害時相互協力体制の確立に取り組むことといたしました。

また、平成28年度事業として、鹿児島市、垂水市、霧島市、姶良市のそれぞれの歴史を探訪する観光ツアーを実施する経費などの予算が決定されたところでございます。

環霧島会議につきましては、5月18日に第18回の会議を湧水町で開催し、平成28年度事業として、広域観光を推進するための「ぐるっと環霧島スタンプラリー」事業にかかる経費などの予算が決定されましたほか、霧島山の火山活動に対する防災体制について、平成28年度中に、様々な観点から具体的対策を講じることとするなどの協議がなさなれたところでございます。

最後に、霧島山を取り囲む5市1町の行政や民間団体等と取り組んでおります霧島ジオパークの推進につきましては、平成28年度霧島ジオパーク推進連絡協議会定例総会において、世界ジオパークネットワークへの加盟申請を行うことが決定されましたことから、4月12日に日本ジオパーク委員会に加盟申請書を提出し、5月21日にプレゼンテーションを行ってまいりました。

しかしながら、桜島・錦江湾ジオパークとの隣接性や火山がテーマという類似性などの理由により、今回の加盟申請の推薦は見送られました。今後、このことを受けまして、どのように霧島ジオパークを推進していくか、協議会会員および関係者の皆様と協議をしてまいりたいと存じます。

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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