令和2年第2回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

令和2年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の経営支援策として、来店者の減少等により厳しい経営状況にある市内の飲食店等について、クラウドファンディングを活用し、その資金繰り等を支援する「飲食店エールプロジェクト」を5月7日から6月5日にかけて実施したところであり、市内114店舗が参加し、支援者1,443人、支援総額2,948万3,500円となりました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続が困難になっている個人事業主を含む市内中小企業者等に対して、一律20万円、上乗せ給付を含めると最大で120万円を給付する「事業継続支援給付金」の申請受付を5月21日から開始しており、審査が終了し、6月11日までの振込が確定しているものが、708件、給付額1億8,074万円となっています。

今後も引き続き、国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携を図りながら、必要な措置を講じてまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、3月18日に、福岡市に本社を置き、建設資材の販売等を手掛ける株式会社渡辺藤吉本店と、4月1日には愛知県岡崎市に本社を置き、産業用ロボットの開発・製造などを手掛ける株式会社テクノ21グループと、6月2日には鹿児島市に本社を置き、物流業務を手掛ける株式会社肥後産業と、それぞれ物流センターや工場などの新設に関する立地協定を締結しました。これにより、本市発足後の立地協定の締結件数は、68件となりました。

また、6月1日には、市教育委員会、ハローワーク国分と合同で、霧島商工会議所、霧島市商工会を訪問し、市内企業の雇用維持、高校生・大学生の採用枠の昨年度並みの確保や求人票の早期提出を促す要請活動を行ったところです。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、県内外において積極的な企業誘致活動を展開し、雇用の安定的な確保に努めるとともに、高校生・大学生等の市内企業への就職率の向上や若者の定着化に努めてまいります。

農林水産業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に影響を受けている農林水産業者が、必要な資金を借り入れる際、一定期間の利子相当分を補助する「農林水産業資金利子補給事業」により、農林水産業者の経営の再建・継続等を支援してまいります。

また、訪日客の減少や外出・外食の自粛に伴う牛肉の消費低迷などにより、厳しい経営状況にある肉用牛農家に対する「事業継続支援給付金」として、肥育農家については一律20万円、繁殖農家については、セリ価格が下落した牛1頭当たり2万円、1農家当たり最大20万円を給付することとしており、6月15日から申請受付を開始します。

観光業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、特に県外からの人の移動を抑制するため、市所有の観光施設において、ゴールデンウィークを挟んで休館の措置をとるなどの対策を講じてまいりました。

一方、市内のホテル・旅館においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、宿泊者数が大幅に落ち込み、休業する施設等が相次いでいることから、令和2年度霧島市一般会計補正予算第1号に計上した「いざ霧島1万人キャンペーン」に2万人を追加した、一般観光客向けの「いざ霧島！3万人キャンペーン」のほか、修学旅行を対象とした「スクールトリップin霧島！10,000人キャンペーン」を実施する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後、感染拡大防止の徹底を図りながら収束の時期を適切に判断し、それぞれのキャンペーンを実施するとともに、観光、特産品、イベント等の情報を積極的に発信し、大幅に落ち込んだ観光客の誘客促進に努めてまいります。

地域公共交通ネットワークの構築につきましては、公共交通利用者の減少などの従来の課題に対応するとともに、個別具体的な施策の推進を図るため、市民、運送事業者等と市で構成する「霧島市地域公共交通会議」において、観光や医療・福祉など多角的な視点から協議を重ねてきたところであり、3月末に「霧島市地域公共交通網形成計画」の改訂を行いました。

今後も引き続き、住民座談会等の開催を通じ、地域や利用者のご意見を踏まえた運行ルート・ダイヤの見直しなど、同計画に基づく各種事業を着実に推進してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、4月24日から職員を鹿児島空港に派遣し、国内線到着客を対象にサーモグラフィーによる検温を実施するなど、関係機関と連携して感染拡大防止に取り組んでいるところです。

防災対策につきましては、近年、頻発・激甚化する自然災害等に備えるとともに、避難所における新型コロナウイルスを含む全ての感染症への感染リスク軽減を図ることを目的として、消毒液などの衛生資材や密集・密接を避けるための簡易間仕切り等の配備を進める予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後も引き続き、防災力の強化を図るとともに、避難所における感染症対策に取り組んでまいります。

救急・救助体制の充実につきましては、新型コロナウイルス感染症の第2波を含め、全ての感染症に対する二次感染予防機能の強化を図るため、感染症患者隔離搬送用資機材を導入する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後も引き続き、市民の皆様の安全・安心の確保と救急業務の維持継続に努めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

循環型社会の形成につきましては、現在整備を進めております新たなごみ処理施設予定地において、災害防止のための調整池と流末水路の工事に着手することとしており、令和7年度の本格稼動を目指し、引き続き、計画的に整備を進めてまいります。

北薩横断道路の整備促進につきましては、全線の早期整備に向け、沿線自治体で組織する期成会において、毎年、国や県への要望活動を行っており、昨年8月には本市みそめ館において、市内の経済・業界団体主催による整備促進決起大会が、国会議員や関係機関をはじめ、多くの地域住民の参加のもと、盛大に開催されました。このような取組の中、未着手となっていた2区間のうち、鹿児島空港から野坂インターチェンジまでの溝辺道路14キロメートルの区間について、本年度から新規着手されることが決定しました。

今後も引き続き、同区間の早期完成と全線事業化に向け、官民一体となって取り組んでまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

医療体制の充実につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療現場の負担軽減を図る観点から、感染症指定医療機関である霧島市立医師会医療センターに、新型コロナウイルスを検出するPCR検査機器の整備を進めているところです。既に機種の選定等を終えており、検査体制の確立に向けて、県や関係機関と調整を図りながら、今月中の運用開始に努めてまいります。

また、母子健診などの保健事業の会場や災害時の避難所において、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱者を検知・早期隔離するため、非接触型体温計を購入する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後も引き続き、感染拡大防止の取組の更なる充実に努めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、親子で楽しめる全天候型「こども館」の開設に向けて、遊具や運営の在り方などについて市民の代表の方々と検討するための委員会を設置する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。今後、公募等による委員の選定を経て、同委員会において遊具や運営に関するプロポーザルのための調達仕様の内容を審議していただくこととしています。

国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金につきましては、5月1日から国のマイナポータルサイトを通じたオンライン方式による申請と本市ホームページから申請書をダウンロードする方式による申請の受付を開始し、5月13日から給付金の給付を開始しました。また、5月18日には各世帯に申請書を発送し、郵送申請方式に関する受付を開始しており、6月9日時点の給付確定状況は、5万4,897世帯分の114億4,370万円で、全6万1,844世帯のうち88.8パーセントの給付率となっています。

今後も引き続き、全庁横断的な態勢の下、職員一丸となって迅速な事務処理に努めてまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

教育環境の整備につきましては、日当山中学校屋内運動場の大規模改造工事と隼人中学校の校舎大規模改造工事の実施に向け、準備を進めているところです。

小中学校のパソコン整備事業につきましては、文部科学省の「GIGAスクール構想」を踏まえ、高速大容量の校内通信ネットワークの整備に向けて、現在、学校ごとの設計作業を進めているところです。また、令和5年度までの計画とされていた児童生徒1人1台の端末整備について、4月30日に成立した国の補正予算において、今年度中の配備を実現するための関連予算が盛り込まれたことから、本市における整備の在り方について検討してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策により、本年3月から学校の臨時休業が2回実施されたことに伴い不足する授業日数を補い、「学びの保障」を行うため、市立小中学校における夏休みの短縮について、現在、調整を行っているところです。

社会教育の充実につきましては、民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた際の成人式の在り方について、これまで検討を重ねてまいりました。本市といたしましては、令和4年度以降もこれまでどおり20歳を対象とした式典を開催することとし、開催時期や名称等について引き続き検討を行うとともに、市民の皆様への周知を図ってまいります。

燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、4月に開催を予定しておりました「燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会霧島市実行委員会」の第5回総会を書面議決により開催し、令和2年度事業計画及び収支予算等の承認をいただきました。また、5月に開催を予定しておりました第20回全国障害者スポーツ大会サッカー競技リハーサル大会、デモンストレーションスポーツ・ジャズ体操及び6月のかごしま国体馬術競技リハーサル大会につきましては、競技団体等と協議し、参加者及び関係者の健康・安全面を第一に考え、中止を判断しました。

なお、10月からの国体等本番の開催可否につきましては、スポーツ庁、日本スポーツ協会、障害者スポーツ協会及び鹿児島県の4者において協議が行われ、6月中には判断がなされると伺っており、いかなる判断にも適切に対応できるよう努めてまいります。

アジア有数の音楽祭として例年7月から8月にかけて開催される霧島国際音楽祭につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、来年1月を目処に延期されることとなりました。

引き続き、鹿児島県をはじめ関係機関と連携を図りながら、開催に向けた準備を進めてまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館長・自治会長の皆様のご協力の下、地域住民に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供のほか、各種活動の開催中止や延期、地区自治公民館の臨時休館等の措置など、感染拡大防止に向けた取組を行いました。

今後も引き続き、地区自治公民館長、自治会長の皆様と緊密に連携を図りながら、地域における感染症対策に取り組んでまいります。

国際交流の推進につきましては、近年増加している外国人居住者に対して、新型コロナウイルス感染症等の緊急情報をはじめ、きめ細やかな情報提供の必要性がますます高まっていることを踏まえ、感染症等の情報や各種相談窓口、その他生活に関する情報を集約した多言語のガイドブックを作成し、希望する外国人居住者や今後の転入者等へ配布する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後も引き続き、外国人居住者の生活支援に努めるとともに、多文化共生の推進を図ってまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民と行政による情報の相互活用につきましては、制度開始から100年を迎える令和2年国勢調査が、本年10月1日を基準日として実施されることから、調査を円滑かつ確実に遂行するため、山口副市長を本部長とする「令和2年国勢調査霧島市実施本部」を4月28日に設置しました。

今後も、実施に向けて万全の態勢で準備を進めてまいります。