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更新日：2018年9月19日
同和問題
これまでの経緯
同和問題とは、昭和40年（1965年）に「同和対策審議会」答申が出され、その中で「人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」と述べられています。
国
昭和44年（1969年）
- 「同和対策事業特別措置法」（同対法）施行
昭和57年（1982年）
- 「地域改善対策特別措置法」（地対法）施行
昭和62年（1987年）
- 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）施行
平成4年（1992年）
- 「地対財特法」一部改正（5年間延長）
平成9年（1997年）
- 「地対財特法」さらに一部改正（15事業→5年間延長～平成14年まで）
平成14年（2002年）
- 現行制度による一般対策へ移行
平成28年（2016年）
- 「部落差別の解消の推進に関する法律」施行
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現状と課題
- 心理的差別の存在
- 結婚差別や差別発言、差別落書等など
施策の方向
- 差別意識の解消に向けた教育及び啓発活動
- 隼人人権啓発センターの利用促進
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