固定資産税関係の様式一覧

• 納税義務者(所有者)が市内に住所を有しない場合。

詳細は「送付先・納税管理人・相続人(現所有者)代表者」へ

様式は下記(1)

• 納税義務者がお亡くなりになった場合。

詳細は「送付先・納税管理人・相続人(現所有者)代表者」へ

様式は下記(2)

• 相続人（現所有者）の代表者を変更したい場合。

詳細は「送付先・納税管理人・相続人(現所有者)代表者」へ

様式は下記(3)

• 霧島市外の方や法人等が転居などで住所を変更した場合
• 本人が一時的な居所に滞在する場合
• 納税管理人や相続人代表者(現所有者)になっている方が住所を変更した場合

詳細は「送付先・納税管理人・相続人(現所有者)代表者」へ

様式は下記(4)

• 家屋を建てて、登記をしていない場合。

（注）届を提出されていない場合であっても現地調査確認により課税されます。

詳細は「固定資産税（家屋）」へ

様式は下記(5)

• 未登記家屋の所有者に変更があった場合。

詳細は「固定資産税（家屋）」へ

様式は下記(6)

• 住宅を建築された際に税額の減額特例を受けるために必要なものであり、申告により提出頂きます。通常は新築時の家屋調査時に記入頂きます。
• 過年度の滅失の場合は、取り壊し証明書も併せて提出ください。

詳細は「固定資産税（家屋）」へ

様式は下記(7)

• 課税内容及び市内に所有している土地・家屋の名寄帳。

詳細は「課税台帳の閲覧と縦覧」へ

• 本人、納税管理人、相続人代表者以外の方は委任状が必要です。

様式は下記(8)

• 租税特別措置法施行令の規定に基づく家屋の証明申請。

• 確認資料として、建築確認申請添付資料の図面を添付ください。

様式は下記(9)

• 災害により固定資産に損害を受けた場合。
• 生活保護受給者、生活保護受給者に準ずる生活水準にある方
• 一般公衆浴場に該当する固定資産など

詳細は「固定資産税の軽減・減免」へ

• 自治会の集会施設その他これに準じる土地・家屋（有料使用を除く）など

詳細は「固定資産税の軽減・減免」へ

• 既存住宅の耐震改修を施した場合の軽減
• 住宅のバリアフリー改修を施した場合の軽減
• 既存住宅の省エネ改修を施した場合の軽減

詳細は「固定資産税（家屋）」へ

• 会社や個人で事業をされている方が所有する償却資産（事業用資産）を毎年1月末までに申告により提出いただきます。

詳細は「固定資産税（償却資産）」へ

様式は下記(13)