定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

定額減税において、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、定額減税しきれない差額を給付します。

なお、2023（令和5）年の所得・扶養の状況に基づき、給付額が算定されます。

令和6年度における調整給付金申請の受付は令和6年10月31日をもって終了しました。

• 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により差し押さえが禁止されています。また、課税の対象とはなりません。
• 2024（令和6）年分の所得税額が確定した後、2023（令和5）年分と比較して所得に変動があるなどの一定の事情によって、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で給付される予定です。