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更新日:2021年1月29日

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の減免について

【事業者向け】固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があり、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

 

令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた減免を適用します。

売上高の減少率

減免の割合

30%以上50%未満

半額免除

50%以上

全額免除

売上高の減少率が30%未満の場合は減免の対象外となります。

土地及び事業用家屋以外の家屋は減免対象外となります。

 

  • 申請方法

認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・商工会議所など)の認定を受けた申請書(原本)と、同機関に提出した書類の写しを霧島市役所税務課固定資産税グループへ提出してください。

申請書(ワード:38KB)

 

  • 提出書類

申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

事業収入の減少を証する書類(売上台帳、会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色・白色決算書の写しなど)

 

  • 提出期限

令和3年2月1日(月曜日)消印有効

提出期限までに申請書等を提出できない場合

期限内に申請書等を提出できなかったことについて、「やむを得ない理由」があると認められる場合は、地方税法附則第63条第3項の規定により、当面の間、「遅延理由書」を申請書等と一緒に提出していただくことで提出期限後であっても申告を受け付けます。

遅延理由書(ワード:15KB)

 

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

(中小企業庁ホームページ)新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。(外部サイトへリンク)

(総務省ホームページ)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部サイトへリンク)

【事業者向け】固定資産税の特例措置

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新たに事業用家屋と構築物が対象に追加され、令和3年3月31日までとなっている適用期限が2年延長されました。

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

(中小企業庁ホームページ)生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。(外部サイトへリンク)

(総務省ホームページ)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部サイトへリンク)


お問い合わせ

総務部税務課固定資産税グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0885

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