姶良中央地区合併協議会の第14回会議が、平成15年12月11日国分シビックセンター多目的ホールで開催されました。
会議では、会長あいさつに続き諸般の報告として第13回会議以降の合併協議会の動きについて事務局からの報告がありました。
議事に入り、11月25日に開催された新市名称検討小委員会の協議の経過報告が小委員会委員長から行われました。
その後、第13回会議で事前提案された４項目について協議が行われました。
○協議第22号 財産の取扱いについて（協定項目５）
（内容）新市における財産の取扱いについて、協議のうえ次のとおり承認されました。
１市６町の所有する財産、公の施設及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
・公有財産
土 地 35,446,274m2
建 物 730,602m2
・有価証券及び出資金等 754,484,000円
・基 金 18,351,434,000円
・債 務
地方債 82,573,237,000円
債務負担 2,497,083,000円
○協議第23号 消防団の取扱いについて（協定項目23）
（内容）新市における消防団の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ １市６町の消防団員は、すべて新市に引き継ぐ。
２ 新市の消防団は７団で構成し、原則として団の指揮命令系統及び管轄区域は現行のとおりとする。なお、合併後４年以内に組織形態及び定員などの見直しを行う。
３ 各消防団の組織形態は部制を基本とし、階級も含めて合併までに統一する。
４ 消防団拠点施設及び機械等はすべて新市に引き継ぐ。
○協議第24号 消防防災関係事業の取扱いについて（協定項目25‐６）
（内容）新市における消防防災関係事業の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ 新市に防災会議及び水防協議会をおき、速やかに地域防災計画及び水防計画を策定する。
２ 災害対策本部の組織編成は、新市の行政組織や常備消防体制と整合性を図り、合併までに調整する。
３ 防災行政無線については、次のとおりとする。
(1) 同報系は、現行のとおり新市に引き継ぐ。未整備地区にも災害危険箇所等を優先し、新市において導入を検討する。
(2) 移動系は、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、集中管理室の設置を検討する。
４ 新市において速やかに、周辺市町及び関係機関と「災害相互応援協定」を締結する。
○協議第25号 環境衛生事業の取扱いについて（協定項目25‐10）
（内容）新市における環境衛生事業の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ ダイオキシン等有害物質の発生防止については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 公害調査の実施方法については、国分市の調査体制等を基本に、新市において調整する。
３ 環境対策審議会については、設置をしている国分市、横川町、隼人町の例により、新市において調整する。
４ 浄化槽整備計画については、下水道計画のある国分市、牧園町、隼人町の例により、新市において速やかに策定するものとする。
５ 合併処理浄化槽の補助事業については、新市に引き継ぐものとする。ただし、補助対象区域及び補助内容については、合併までに調整する。
６ 廃棄物処理基本計画については、国分市の例により、新市において策定する。また、処理計画（実施計画）については、当分の間、旧市町方式での計画で策定し、衛生管理組合との協議を経て、新市において速やかに調整する。
７ 不燃物処理場については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、新たな施設については、新市において検討する。
８ 容器包装リサイクル法関連の資源ごみの収集品目、収集回数、排出先等については、当分の間、現行のとおりとし、新市において調整し、統一するものとする。ただし、収集品目については、横川町、牧園町の例により調整し、統一するものとする。なお、統一の時期については、新市において協議する。
９ ごみの収集方法については、衛生管理組合等と協議を行い、合併までに調整する。また、ごみの運搬体制については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
10 し尿・浄化槽汚泥の収集方法及び運搬体制については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、汲み取り料金については、合併までに調整する。
11 環境保全協定については、新市において協定内容を見直し、速やかに締結する。
12 地球温暖化対策については、地球温暖化防止計画を隼人町、福山町の例により、新市において速やかに策定する。
【次回協議事項】
次回会議の協議事項について事務局から内容が説明されました。
○協議第26号 国民健康保険事業の取扱いについて（協定項目21）
○協議第27号 保健衛生事業の取扱いについて（協定項目25‐９）
○協議第28号 障害者福祉事業の取扱いについて（協定項目25‐11）
○協議第29号 高齢者福祉事業の取扱いについて（協定項目25‐12）
○協議第30号 生活保護事業の取扱いについて（協定項目25‐14）
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