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特別職の身分の取扱い |
「新設合併」の場合は、首長、助役、収入役、教育長である常勤の特別職及び教育委員、選挙管理委員などの非常勤の特別職は、全て身分を失い、新市で新たに選挙、選任されることになる。。 |
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条例、規則等の取扱い |
「新設合併」の場合は、関係市町村の法人格が消滅するため、各市町村の条例、規則等は失効し、新市において必要な条例、規則等は新たに制定し施行されることになる。
ただし、合併期日からすぐに施行しなければならない条例については、新市の市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行することとし（規則等については、制定権者の職権により制定し施行する。）、特に緊急を要しないものについては、合併後速やかに制定することになる。 |
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事務組織及び機構の取扱い |
「新設合併」の場合は、条例や規則等に基づいて組織や機構を新たに設置する必要がある。
新市の事務処理組織及び機構の設置は、新市の市長職務執行者が行うものであるが、その準備については、関係市町村間で協議を行った上で、合併後の事務執行に支障がないように配慮するとともに、将来の効率的な行政組織になるよう協議する必要がある。 |
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一部事務組合等の取扱い |
一部事務組合を構成する市町村が合併を行う場合は、一部事務組合等の脱退、加入の手続きや規約変更等の手続きが必要となる。
また、住民サービスに支障が生じないよう関係する一部事務組合等は、十分な協議が必要である。 |
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使用料、手数料等の取扱い |
住民生活に非常に関わりが深く、住民が負担するので、同一目的の施設の使用料や同一種類の事務の手数料等について取扱いが違う場合は、十分協議する必要がある。 |
| 17 |
公共的団体等の取扱い |
公共的団体等とは、農業協同組合等の協同組合、商工会等の産業経済団体、青年団、婦人会等の文化事業団体等の公共的活動を営む全ての団体をいう。
合併特例法では「市町村合併に際して、その区域内の公共団体等はその統合整備を図るよう努めなければならない」とされているように、合併後、新市としての一体感を醸成する意味からも統合されるのが理想的であり、これらの団体への働きかけの基本方針について協議する必要がある。 |
| 18 |
補助金、交付金等の取扱い |
関係市町村においては、それぞれの施策として、各種団体に対して補助金や交付金等を交付するなどの財政支援を行っている。
合併の際には、関係市町村が従来行ってきた補助制度の経緯、実情を十分把握するとともに、新市の振興にどのように役だてていくかを明確にし、新市の財政状況等にも配慮しながら協議する必要がある。 |
| 19 |
町名・字名の取扱い |
合併の際に、町（字）の区域の設定、若しくは廃止、又は町（字）の区域若しくは名称の変更の場合は、地方自治法の規定に基づき、首長が当該市町村議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出る必要がある。
また、町名・字名については、地域の歴史や文化により、住民の愛着があるため従来どおり存続させる場合が多いが、同一の町名は郵便等の混乱をさけるため、調整の必要がある。 |
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慣行の取扱い |
関係市町村で定めている市町村章、花、木、鳥、歌等においては、地域の特性や個性、住民生活に十分配慮しながら協議するものであるが、新市のシンボルとなるので、できるだけ早く統一することが適当である。 |
| 21 |
国民健康保険事業の取扱い |
国民健康保険は、市町村が保険者として運営しているが、賦課方式、保険料率、納期等が異なっているため、新市の住民間で不均衡が生じないよう、かつ急激な負担の変化がないように、制度の効率化と円滑な統一に向けて十分に協議する必要がある。また、新市が税方式を採用した場合は、合併特例法の規定による不均一課税を行うことができる。 |
| 22 |
介護保険事業の取扱い |
介護保険事業は、制度の中で保険料や納期が異なる場合があるため、早期に一体性の確保に努め、住民福祉の向上を図る必要がある。
また、新市の住民間で不均衡が生じないよう、かつ急激な負担の変化がないように、制度の効率化と円滑な統一に向けて十分に協議する必要がある。 |
| 23 |
消防団の取扱い |
消防団の取扱いにおいては、住民の生命及び財産に、直接大きな影響を及ぼすので、災害時における指揮命令系統に支障が生じないよう、合併の際、統合することが適切である。
ただし、関係市町村においては組織構成、待遇等が異なるため、暫定的に従来のままとし、順次、改編していくことも考えられる。 |
| 24 |
自治会・行政連絡機構の取扱い |
自治会の区域、名称、組織、役員等の自治会制度や行政と住民を結ぶ各種連絡制度について現状を把握し、合併後のあり方等について協議する必要がある。 |
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その他各種事務事業の取扱い |
独自の事務事業においては、従来からの経緯・実情を考慮し調整するとともに、同一又は類似する事務事業については、住民サービスの低下を招かないように合理化・効率化に努める必要がある。 |
| （１） |
男女共同参画事業 |
| （２） |
姉妹都市・国際交流事業 |
| （３） |
電算システム事業 |
| （４） |
広報広聴関係事業 |
| （５） |
納税関係事業 |
| （６） |
消防防災関係事業 |
| （７） |
交通関係事業 |
| （８） |
窓口業務 |
| （９） |
保健衛生事業 |
| （10） |
環境衛生事業 |
| （11） |
障害者福祉事業 |
| （12） |
高齢者福祉事業 |
| （13） |
児童福祉事業 |
| （14） |
生活保護事業 |
| （15） |
その他の福祉事業 |
| （16） |
農林水産関係事業 |
| （17） |
商工・観光関係事業 |
| （18） |
建設関係事業 |
| （19） |
上・下水道事業 |
| （20） |
学校教育事業 |
| （21） |
コミュニティ施策 |
| （22） |
社会教育事業 |
| （23） |
情報公開制度 |
| （24） |
社会福祉協議会関係事業 |
| （25） |
第３セクター等関係事業 |
| （26） |
病院関係事業 |
| （27） |
その他事業 |
