姶良中央地区合併協議会：新市まちづくり計画の策定方針

　本計画は、市町村合併の特例に関する法律に基づき、国分市、溝辺町、横川町、牧園町、霧島町、隼人町及び福山町（以下「１市６町」という。）の合併に際し、住民が合併の適否を判断するための材料と、合併後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的として策定するものであり、本計画を実現することにより、１市６町の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ろうとするものである。

　本計画は、新市を建設していくための基本方針、これを実現するための主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心として構成する。

　本計画における主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画は、合併後、概ね10か年の期間について定めるものとする。

　本計画は、設置を予定しているまちづくりフォーラムの新市将来構想の提言や住民説明会の開催を通じて、１市６町の住民の意見が十分反映されるよう配慮する。

（１）	新市の基本方針を定めるに当たっては、将来を見据えた長期的視野に立つものとする。
（２）	基本方針を実現するためのまちづくり計画は、各地域の課題を把握し、その特性を生かしながら、ハード、ソフトの両面にわたり効果的な事業の展開を図っていくものとする。
（３）	公共的施設の統合整備については、１市６町の住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域のバランス、さらに財政事情を考慮しながら逐次実施していくものとする。
（４）	財政計画については、歳入面において地方交付税、国や県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることがないよう十分留意し、特に地方債については新市まちづくり計画事業に伴う合併特例債、通常債を算定するが、過大に見積もることのないよう努める。また、歳出面においては１市６町の現状を十分把握した上で、適切な見積もりを行う。さらに、投資的経費については、１市６町の現在取り組んでいる事業のうち合併後も継続しなければならない事業や、新市まちづくり計画に伴う事業を見込むものとする。
（５）	本計画の検討に際しては、住民の意向を十分に踏まえるとともに、合併効果の最大活用及び合併に伴う懸案事項に、十分留意して策定するものとする。
（６）	１市６町で地方自治法の規定（第2条第4項）に基づき策定されている基本構想（総合計画・総合開発計画・総合振興計画等）は、今日までの各市町のまちづくりの方向性を示すものであるため、合併後に向けても特色ある地域づくりや事業の継続性等を考慮し、本計画は、その整合性を確保するものとする。