姶良中央地区合併協議会：財政シミュレーション

○ １市６町の単独シミュレーションは、まちづくり計画策定方針による計画期間10年間の平成17年度から26年度までを推計しました。
　なお、平成26年度以降の基金は、すべての市町がマイナスに転じます。

○ 新市の財政シミュレーションは、まちづくり計画策定方針による計画期間の10年間と合併特例債や交付税等の動向を把握する必要から平成17年度から平成37年度までを推計しました。

○ それぞれのシミュレーションは、以下の推計条件を用いて行っています。

歳入・歳出項目別推計条件
１　歳　入
(1)「各単独市町の場合」と「新市の場合」が同一条件の歳入項目

項目	推計条件
地方税	過去の実績及び人口推移を基にした回帰式により推計しています。
地方譲与税	平成10年度～14年度決算額の平均で推移するとしています。
利子割交付金	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。
地方消費税交付金	平成10年度～14年度決算額の平均で推移するとしています。
ゴルフ場利用税交付金	非課税対象者の増加による減額を考慮し、平成14年度実績の10％減で平成16年度を見込み、その後これをベースに推計しています。
自動車取得税交付金	平成10年度～14年度決算額の平均で推移するとしています。
地方特例交付金	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。
交通安全対策特別交付金	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。
国有提供施設等所在市町村助成交付金	平成７年度～14年度の実績ベースで推移するとしています。
分担金及び負担金	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。
使用料	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。
手数料	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。
財産収入	平成10年度～14年度決算額の平均で推移するとしています。
寄附金	平成７年度～14年度の平均を基本として、特殊要因分を除いた額で推移するとしています。
繰越金	平成16年度以降は計上しないとしています。
諸収入	平成14年度の実績ベースで推移するとしています。

(2)「各単独市町の場合」と「新市の場合」の条件が異なる歳入項目

項目	推計条件
項目	各単独市町の場合	新市の場合
地方交付税	地方交付税については、現制度による実績と地方交付税に対する国の考え方等を勘案し、平成17年度から22年度については20％減（年約3.3％減）で推移するとしています。	普通交付税については、「各市町単独の場合」と同様の試算に６町分の生活保護費の25％分を加算し、普通交付税の算定の特例（合併算定替）及び合併直後の臨時的経費や合併特例債償還額に対する普通交付税措置などを加算しています。また、平成27年度（11年度目）から平成31年度（15年度目）までは、普通交付税の激変緩和措置における削減額を考慮し、段階的に縮減しています。16年度目（平成32年度）以降については、類似団体並みの標準的な額としています。特別交付税については、「各市町単独の場合」と同様の試算に、新市のまちづくりに対する措置分を平成17年度から19年度まで加算しています。
国庫支出金	基本的に過去の実績に基づく財源割合からの推計とし、普通建設事業費については、主要事業の積上方式により推計しています。	「各市町単独の場合」と同様の試算に、県からの移行分となる６町分の生活保護費に75％を乗じた額を加算し、さらに、平成17年度から19年度までの３年間は合併における財政支援の合併市町村補助金を加算しています。
県支出金	基本的に過去の実績に基づく財源割合からの推計とし、普通建設事業費については、主要事業の積上方式により推計しています。	「各市町単独の場合」と同様の試算に、平成17年度から21年度までの５年間は合併における財政支援の合併特例交付金を加算しています。
地方債	主要事業の財源に充当されているものを積み上げ方式で推計しています。	「各市町単独の場合」と同様の試算に、合併特例債の借入分を平成17年度から26年度までの10年間見込んでいます。
繰入金	平成17年度以降は計上しないとしています。	単年度収支で不足が生じる年度については、基金から繰り入れています。

２　歳　出
(1)「各単独市町の場合」と「新市の場合」が同一条件の歳出項目

項目	推計条件
維持補修費	平成７年度～14年度の平均で推移するとしています。
補助費等	平成15年度の決算見込額ベースで推移するとしています。
投資及び出資金・貸付金	平成７年度～14年度の平均で推移するとしています。
繰出金	高齢者関連特別会計分とその他の繰出金に分け、高齢者関連特別会計分は高齢者一人当たりの額に高齢者数を乗じて算出し、その他の繰出金は平成14年度の実績により推移するとしています。
災害復旧費	平成16年度以降は計上しないとしています。

(2)「各単独市町の場合」と「新市の場合」の条件が異なる歳出項目

項目	推計条件
項目	各単独市町の場合	新市の場合
人件費	平成14年度の実績値を基に各年度の職員数・退職者数等を見込んで推計しています。	特別職・議会議員の減員による経費の額を見込み、また、一般職員分は類似団体を参考に、10年後の職員数を想定して推計しています。
物件費	人口、公共施設面積等を用いた回帰式を基本に算出しています。	合併効果を見込み、類似団体の物件費を目標に推計しています。
扶助費	平成15年度の決算見込額が毎年１％増で推移するとしています。	平成15年度の決算見込額が毎年１％増で推移することを基本とし、合併後には県から移行される生活保護費分について、現在の６町分を加算しています。
公債費	平成14年度までの借入れに伴う地方債の元利償還額に、平成15年度以降の新規借入れに伴う元利償還額を加算しています。	「各市町単独の場合」と同様の試算に、平成18年度以降は、合併特例債に伴う元利償還額を加算しています。
積立金	平成16年度以降は計上しないとしています。	合併後の市町村振興のための基金造成による積立分を平成17年度から26年度まで見込んで推計しています。また、単年度収支が黒字になった場合は、後年度の財政運営のために、基金に積み立てるものとしています。
普通建設事業費	平成17年度から19年度は事業の積上げの額とし、平成20年度以降はこの３年間の平均を基に回帰式を用いて算出しています。	「各市町単独の場合」と同様の試算に、平成17年度から26年度までの10年間については、合併特例債充当事業を通常事業に上乗せして推計しています。

・各市町の財政シミュレーション	…… （PDF：90KB）
・財政シミュレーション（資料編）	…… （PDF：280KB）

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