姶良中央地区合併協議会
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合併協議会について
 ■ 第22回協議会内容
 姶良中央地区合併協議会の第22回会議が、平成16年4月8日国分シビックセンター多目的ホールで開催されました。

 会議では、会長あいさつに続き、事務局に4月1日に新たに設置された電算班の紹介が行われました。諸般の報告として第21回会議以降の合併協議会の動きについて事務局からの報告がありました。

 議事に入り、報告事項として2月12日、2月26日、3月11日、3月25日にそれぞれ開催された第12回から第15回の議会議員の定数及び任期検討小委員会の協議の経過報告が小委員会委員長から行われ、その後第21回会議で事前提案された3項目についての協議が行われました。

【報告事項】
○報告第14号‐5 議会議員の定数及び任期検討小委員会の経過及び結果について
(内容)第12回から第15回の小委員会の協議の経過報告が行われました。

1 定数特例を適用する場合 定数を48名とし、最初の設置選挙に限り小選挙区を設ける。
2 在任特例を適用する場合 国分市の議員の任期が満了する1年4ヶ月在任する。
3 第16回小委員会(4月21日)で小委員会の結論を出すこととした。

○報告第15号 姶良中央地区合併協議会事務局規程の一部改正について
(内容)事務局電算班の設置に伴い、必要な規定の改正を行ったことが事務局から報告されました。

【協議事項】
○協議第52号 社会教育事業の取扱いについて(協定項目25-22)
(内容)新市における社会教育事業の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。

1 新市に旧市町ごとに拠点公民館(旧中央公民館等)を置く。また、社会教育法に基づく公民館事業を実施している公民館は、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、使用料、休館日、使用時間等は合併までに調整する。
2 社会教育関連施設は現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、使用料、休館日、使用時間等は合併までに調整する。
3 社会体育施設は現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、使用料、休館(園・場)日、使用時間等は合併までに調整する。
4 成人式は、旧市町ごとに現行のとおり開催する。エリアの問題や開催日の統一などは、新市において検討する。
5 運動会は、現行のとおり旧市町ごとの形態で新市に引き継ぐ。なお、新市運動会の開催は、新市において住民の意向を踏まえ検討する。
6 文化祭は、旧市町ごとにそれぞれ開催する。なお、新市文化祭の開催は、文化協会や住民の意向を踏まえ新市において検討する。
7 指定文化財は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
8 人権同和教育は、現行のとおり新市に引き継ぎ、具体的方策、事業内容等は合併までに調整する。
9 市民運動は、新市において国分市の例を参考に全庁体制で推進組織を整備し、新市全域への運動の広がりを目指す。
10 新市に社会教育委員をおく。人数、選出方法は合併までに調整する。
11 新市に各拠点公民館(現在の各市町の中央公民館)ごとに公民館運営審議会をおく。それぞれの人数、選出方法は合併までに調整する。
12 新市に文化財保護審議会をおく。人数、選出方法は合併までに調整する。
13 体育指導委員は、平成18年度まで現行のとおりの定数とし、平成19年度以降は新市において検討する。
14 市(町)外から参加者のあるスポーツイベントで、内容、開催時期が類似しているものは、合併までに調整する。その他スポーツ行事は、現行のとおり新市に引き継ぐ。

○協議第53号 第三セクター等関係事業【第三セクター】の取扱いについて(協定項目25-25-(1))
(内容)新市における第三セクター等関係事業【第三セクター】の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。

 霧島神話の里公園株式会社については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

○協議第54号 その他事業【企画関係事業】の取扱いについて(協定項目25-27-(2))
(内容)新市におけるその他事業【企画関係事業】の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。

1 総合計画については、新市において、速やかに「新市まちづくり計画」を基本に策定する。なお、あわせて実施計画を総合計画に基づいて策定する。
2 過疎地域自立促進計画については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
3 辺地計画については、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、新市において新たに辺地として指定できる地域については、辺地計画を策定する。
4 宅地造成分譲事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、定住促進に関する補助制度については、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助制度期限後は新市において調整する。
5 地域情報化については、新市において地域情報化計画を速やかに策定する。
6 ケーブルテレビ事業については、溝辺町で実施している事業は、新市に引き継ぎ、平成19年度までは現行のとおり運営する。なお、平成20年度以降の運営方法については、新市において調整する。ケーブルテレビ未整備地域については、財政状況等を勘案しながら新市において調整する。

【次回協議事項】
 次回会議の協議事項について事務局から内容が説明されました。

○協議第38号 農業委員会の定数及び任期の取扱いについて(協定項目9)
○協議第55号 条例、規則等の取扱いについて(協定項目13)
○協議第56号 公共的団体等の取扱いについて(協定項目17)
○協議第57号 第三セクター等関係事業【開発公社】の取扱いについて(協定項目25-25-(2))


詳細については以下をごらん下さい。
資料 会議録
資料PDF 会議録PDF

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