姶良中央地区合併協議会の第26回会議が、平成16年６月10日国分シビックセンター多目的ホールで開催されました。
会議では、会長あいさつに続き、諸般の報告として第25回会議以降の合併協議会の動きについて事務局からの報告がありました。
議事に入り、第25回協議会で事前提案された４項目についての協議が行われました。
【協議事項】
○協議第66号 使用料、手数料等の取扱いについて（協定項目16）
（内容）新市における使用料、手数料等の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ 使用料については、原則として現行のとおりとする。ただし、同一又は類似する施設の使用料については、合併までに調整する。
２ 手数料については、負担の公平性の原則を基本に、サービスに対する適正な負担額を決定し、合併までに調整する。
○協議第67号 自治会・行政連絡機構の取扱いについて（協定項目24）
（内容）新市における自治会・行政連絡機構の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ 自治会の名称などの取扱いは、合併までに関係団体と協議を行い調整する。
２ 自治会などの組織は現行のとおりとする。なお、規模、区域を含め、見直しをする場合は原則として地域の自主性に委ねる。
３ 自治会と行政との連絡調整を行う委託事務は、現行のとおり新市に引き継ぎ、方式は業務委託とする。ただし、委託内容及び委託料については、随時調整し、２年以内に統一する。
○協議第68号 コミュニティ施策の取扱いについて（協定項目25-21）
（内容）新市におけるコミュニティ施策の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ 新市の旧区域ごとのコミュニティ組織体系図は、次頁（※第25回会議資料.pdf 36頁）のとおりとする。
２ 地区公民館（会）、自治公民館、集落運営補助金は、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において、２年以内の制度の統一化にむけ検討を行う。なお、運営補助金とは別に、合併までに、地域活動の活性化を図る「地区活性化補助制度（仮称）」を創設する。
３ 各種施設整備補助制度は、国分市の例を参考に、合併までに統一した制度を構築する。
４ コミュニティ組織を活用したまちづくり事業は、新市に引き継ぎ、国分市及び霧島町の例を参考に、合併までに統一した制度を構築する。
○協議第69号 その他事業【温泉事業】の取扱いについて（協定項目25-27-(8)）
（内容）新市におけるその他事業【温泉事業】の取扱いについては、協議のうえ次のとおり承認されました。
１ 温泉事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 温泉使用料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成19年度までに調整する。
３ 加入金については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
４ 手数料については、霧島町の例により合併までに調整する。
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