リユース促進に向け株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結

「おいくら」で不要品をリユース（再利用）してみませんか？

霧島市は、令和6年6月19日に株式会社マーケットエンタープライズ（外部サイトへリンク）（東証プライム）と連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」（外部サイトへリンク）を通じたリユース（再利用）の推進を行うこととしました。

事業連携の背景

霧島市では、終活等による片付けごみの増加に伴い、まだ使用できる物品が廃棄される現状を危惧していました。そのため、これまで市では、市民のリユース意識醸成による廃棄物削減へつながるリユース施策導入の可能性を模索していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力していました。

そうした中で、マーケットエンタープライズが霧島市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現いたしました。

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霧島市の課題とおいくらによる解決策

霧島市では、敷根清掃センターへの自己搬入とごみ集積所での収集によって粗大ごみの収集を行なっていますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、「自宅から不要品を運び出すのが難しいので、自宅の中から不要品を運び出して欲しい」などの声が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、霧島市の費用負担もありません。

連携事業者の紹介

「おいくら」の運営会社である株式会社マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部に市場変更のあと、2022年4月にはプライム市場に上場しています。

ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けていて、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。霧島市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で134となっています。