平成28年6月1日現在で『経済センサス-活動調査』を実施します

経済センサス-活動調査とは

この調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象です。

主な調査事項

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従事者数、主な事業の内容、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、電子商取引の有無及び割合など。

調査の方法

調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の二つの方法で行います。

調査員による調査では、支社などがない単独の事業所及び新設された事業所を、都道府県知事が任命する調査員が訪問して行います。また、国、都道府県及び市による調査においては、支社などがある企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社を、国、都道府県及び市が、民間事業者を通じて郵送で調査します。

なお、全ての地域においてオンラインによる回答が可能です。

報告の義務があります

この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づく基幹統計調査として実施します。

「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務を規定しています。さらに、これらの義務には罰則が定められています。

なお、ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外（例えば税の資料など）に使用することはありません。

調査結果はこのように利用されます

国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

1. 地域の産業振興や、商店街活性化のための施策
2. 国内総生産(GDP)、都道府県民所得などの推計

「かたり調査」にご注意ください

経済センサス-活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください。調査員をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思ったときは、回答しないで速やかに市役所までお知らせください。

経済センサス-活動調査の詳細は、総務省統計局ホームページをご覧ください。(別ウィンドウが開きます)

• 総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）