平成29年就業構造基本調査を実施します

総務省統計局（鹿児島県霧島市）では、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づき実施する、国の重要な統計調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査対象は統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約52万世帯で、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。

皆様により便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっています。9月から、調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

就業構造基本調査の詳細は、総務省統計局ホームページをご覧ください。

総務省統計局のホームページ

http://www.stat.go.jp/（外部サイトへリンク）